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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10058YU

有価証券報告書抜粋 タカラスタンダード株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和政策による円安効果を背景に輸出企業を中心とした業績の回復や、雇用環境の改善がみられたものの、消費税引き上げに伴う需要の減少や実質所得の低下などにより個人消費の足踏み状態が続き、力強さに欠ける展開で推移いたしました。
住宅市場におきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動減や建築費の高騰などの影響により、新設住宅着工戸数が減少し、またリフォーム需要が低調に推移するなど、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは「高品位ホーロー」製品を中心に、仕様面とデザイン面において商品強化を行い拡販に努めました。
また、ショールーム展開におきましては、移転新装オープン並びに全面リニューアルを積極的に行い、2014年10月に神奈川県横浜市に「港北ショールーム」を新設するなど、特に都市部での販売強化に注力いたしました。
これらの諸施策の推進により当連結会計年度の業績は、売上高1,751億1千6百万円(前連結会計年度比4.2%減)、営業利益は125億7千万円(同24.4%減)、経常利益は135億7千9百万円(同19.5%減)、当期純利益は82億3千2百万円(同19.2%減)となりました。

部門別の状況は次のとおりであります。当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載は省略しております。

a 厨房部門
厨房部門では、分譲マンション向けシステムキッチンは順調に推移しましたが、リフォーム市場においてシステムキッチンが減少し、売上高は1,032億2千4百万円(前連結会計年度比2.4%減)となっております。

b 洗面部門
洗面部門では、高級洗面化粧台「エリーナ」および、分譲マンション向け洗面化粧台が販売台数を伸ばしたことから、売上高は185億1千9百万円(前連結会計年度比4.1%増)となっております。

c 浴槽部門
浴槽部門では、マンションリフォーム用システムバス「伸びの美浴室」は販売台数を伸ばしましたが、戸建向けシステムバスが減少し、売上高は379億2千6百万円(前連結会計年度比13.5%減)となっております。

d 給湯部門
給湯部門では、ガス・石油を熱源とした機器が販売台数を伸ばし、売上高は34億1千4百万円(前連結会計年度比4.2%増)となっております。

e 衛生部門
衛生部門では、住宅向けトイレの「ティモニ」が販売台数を伸ばしたことから、売上高は28億1千2百万円(前連結会計年度比7.3%増)となっております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ4億5千4百万円増加し、当連結会計年度末には335億7千8百万円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、119億1千万円(前連結会計年度と比べ10億2千1百万円減)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益132億6千9百万円及び減価償却費53億5千6百万円の計上、並びに売上債権の減少67億1千7百万円による資金の増加と、法人税等の支払85億1千8百万円、仕入債務の減少23億6千8百万円による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、93億9千8百万円(前連結会計年度と比べ51億4千7百万円増)となりました。当連結会計年度における支出は、主に有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、20億5千8百万円(前連結会計年度と比べ1億4千7百万円増)となりました。当連結会計年度における主な支出は、配当金の支払20億4千8百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02373] S10058YU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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