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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006QWE

有価証券報告書抜粋 株式会社ミロク 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年10月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、猟銃事業におきましては、主力の米国市場は景気回復の下支えもあり付加価値の高い製品の売上は堅調に推移いたしましたが、前期の特需による受注増からの一服感は否めず販売数量は前期を下回りました。工作機械事業は、企業の設備投資の持ち直しを背景に、主力の機械部門及び加工部門の売上高は前期を上回りました。自動車関連事業は、純木製ステアリングハンドル及び純木製シフトノブの受注数量の減少に加え、製品価格の引き下げにより、数量・売上高とも前期を下回りました。その結果、売上高は前期比6.3%減の11,945,030千円、経常利益は前期比2.1%減の880,814千円、当期純利益につきましては、前期比18.0%減の526,990千円となりました。セグメント別には、猟銃事業は主力の米国市場が堅調に推移したことに伴い、一部付加価値の高い製品の売上は増加したものの、総販売数量は前期と比べ減少いたしました。その結果、売上高は前期比2.1%減の7,172,225千円、セグメント利益(営業利益)は前期比9.2%減の540,543千円となりました。工作機械事業は、企業の収益改善に伴う設備投資意欲の高まりにより、主力の機械部門及び加工部門が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前期比8.2%増の2,662,181千円、セグメント利益(営業利益)は前期比44.6%増の459,931千円となりました。自動車関連事業は、付加価値の高い純木製ステアリングハンドルの受注数量の減少に加え価格の引き下げや純木製シフトノブの生産終了の影響から売上・利益とも前期を下回りました。その結果、売上高は前期比28.3%減の2,129,815千円、セグメント利益(営業利益)は前期比43.6%減の8,072千円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 戦略的現状と見通し

・猟銃事業につきましては、主力の米国市場は堅調に推移するものと予想されます。一方、欧州市場は北欧で回復基調にあるものの、南欧では依然として金融不安や国家間の紛争等により経済の先行きは不透明であり、回復には時間がかかるものと予想されます。
このような環境のもと、品質保証体制及び新製品開発力の強化やフレキシブルな生産に対応できる体制の確立、また原価低減活動をより一層強化し、受注数量の確保と利益の拡大に努めてまいります。
・工作機械事業は、主たる顧客である自動車業界は回復基調で推移するものと予想されますが、生産拠点を海外にシフトするなどグローバル化が進み、また電気自動車・燃料電池車等への移行による影響が想定されます。
このような環境のもと、中国・東南アジア市場のマーケットシェアを確保するため、営業活動の強化と海外メーカーでのOEM生産の拡大等による低価格品の販売を強化してまいります。また、新たな製品領域の拡大を図り、あらゆる深孔明けのニーズに応えるよう新製品の開発や既存製品の派生モデルの開発に力を入れてまいります。また、加工工場の本格稼働を目指し、売上及び利益の拡大に努めてまいります。
・自動車関連事業の事業母体である㈱ミロクテクノウッドでは、純木製ステアリングハンドルを搭載する車種の受注数量の減少、製品価格の引き下げや純木製シフトノブの生産中止等による影響は避けられない状況が想定されます。
このような環境のもと、搭載車種の維持・拡大に向けた新製品・技術開発により収益の確保を図ってまいります。具体的には、新素材や新工法による新製品・新技術の開発、原価低減による競争力強化等により、受注数量と利益の確保に努めてまいります。


(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より370,683千円少ない430,230千円のキャッシュを得ております。
これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より616,472千円少ない224,832千円を使用しました。
これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より3,788千円少ない123,798千円を使用しました。
これは、主に配当金の支払いによるものであります。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度より93,748千円増加し、1,531,085千円となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社はグループ企業を統制・管理する純粋持株会社として、資本効率を追求した経営体制の確立とコスト構造の改革を実施し、グループの経営効率向上に努力してまいります。
猟銃事業では、品質保証体制及び新製品開発力の強化やフレキシブルな生産に対応できる体制の確立、また原価低減活動をより一層強化してまいります。工作機械事業は、国内で昨年新設した加工工場の本格稼働による新たな需要獲得、また中国・東南アジア市場のマーケットシェアを確保するため、海外メーカーでのOEM生産の拡大等による低価格品の販売を強化してまいります。自動車関連事業は、受注数量の減少、製品価格の引き下げ等による影響は避けられない状況にあり引き続き厳しい経営環境下にあるものの、その対応策として新素材や新工法による新製品・新技術の開発、原価低減活動による競争力強化等に努めてまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02376] S1006QWE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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