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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10052QE

有価証券報告書抜粋 株式会社 重松製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 財政状態

(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べて1億74百万円増加し、109億70百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、2億2百万円増加し、68億円となりました。
これは、主として現金及び預金が5億36百万円増加、商品及び製品が1億64百万円減少、原材料及び貯蔵品が40百万円減少、仕掛品が10百万円増加、売掛金が83百万円減少、受取手形が76百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて、28百万円減少し、41億70百万円となりました。
これは、主として有形固定資産が47百万円減少、無形固定資産が12百万円減少、投資その他の資産が31百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、1億86百万円減少し、43億6百万円となりました。
これは、主として短期借入金が6億円減少、未払消費税等が84百万円増加、未払費用が80百万円増加、賞与引当金が75百万円増加、支払手形が60百万円増加、未払金が59百万円増加したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて、54百万円増加し、23億2百万円となりました。
これは、主として繰延税金負債が1億37百万円増加、リース債務が25百万円増加、長期借入金が45百万円減少、社債が40百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、3億6百万円増加し、43億60百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が1億55百万円増加、その他有価証券評価差額金が1億51百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度の37.6%から39.8%となりました。


(2) 経営成績

当事業年度は、売上高100億34百万円(前事業年度比10.0%増)、営業利益3億91百万円(前事業年度比95.0%増)、経常利益3億48百万円(前事業年度比89.6%増)、当期純利益2億26百万円(前事業年度比182.2%増)となりました。
(売上高)
売上高は、原子力発電所向けの受注が一定水準以上を維持し、主要顧客である製造業の業績が改善したことから、呼吸用保護具全般の受注は、前期比堅調に推移しました。その結果、9億14百万円増加し100億34百万円となりました。
(売上原価)
売上原価は、前事業年度に比べ5億46百万円増加の68億21百万円となりました。
これは、生産効率の向上により製品原価率が1.8ポイント改善しましたが、売上増加による材料費、労務費の増加したことにより、売上原価は前事業年度と比べ8.7%増の68億21百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ1億77百万円増加の28億20百万円となりました。
これは、売上増加に伴う人件費・諸経費増に加え、新製品の開発・拡販活動の推進による人件費・諸経費増が避けられず、前事業年度と比べ6.7%増の28億20百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、3億91百万円となり、前事業年度に比べ1億90百万円の増加となりました。売上高営業利益率は、3.9%で、前事業年度に比べ1.7ポイント増となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、48百万円となり、前事業年度と比べ27百万円減少しました。
営業外費用は、92百万円となり、前事業年度に比べ1百万円減少しました。
(経常利益)
経常利益は、3億48百万円となり、前事業年度に比べ1億64百万円の増加となりました。売上高経常利益率は、3.5%で、前事業年度に比べ1.5ポイント増となりました。
(特別損益)
特別損失は、14百万円となり、前事業年度に比べ1百万円減少しました。
以上の結果、税引前当期純利益は、3億34百万円となり、前事業年度に比べ1億65百万円の増加となりました。税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などを差し引くと、当期純利益2億26百万円となり、前事業年度に比べ1億46百万円の増加となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02383] S10052QE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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