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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10052QE

有価証券報告書抜粋 株式会社 重松製作所 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善など、全体として緩やかな回復基調が続いたものの、円安による輸入原材料価格の上昇や、世界経済の減速による景気の下振れ懸念も根強いなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、原子力発電所向けの受注が一定水準以上を維持し、主要顧客である製造業の業績が改善したことから、呼吸用保護具全般の受注は、前期比堅調に推移しました。この結果、売上高は前事業年度比10.0%増の100億34百万円となりました。
一方、利益面につきましては、売上増加による材料費、労務費の増加はあったものの、生産効率の向上により製品原価率が1.8ポイント改善したため、売上総利益は前事業年度比12.9%増の32億12百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上増加に伴う人件費・諸経費増に加え、新製品の開発・拡販活動の推進による人件費・諸経費増が避けられず、前事業年度比6.7%増の28億20百万円となりました。
以上のことから、営業利益は、3億91百万円(前事業年度比95.0%増)、経常利益は3億48百万円(前事業年度比89.6%増)、当期純利益は2億26百万円(前事業年度比182.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)については、税引前当期純利益3億34百万円、減価償却費3億79百万円、仕入債務及び未払費用の増加、売上債権、たな卸資産の減少、有形固定資産の取得、社債の償還、短期借入金の返済等の要因により、資金残高は、前事業年度末比で4億36百万円増加の8億18百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、13億35百万円(前事業年度は、得られた資金が91百万円)となりました。これは主として、税引前当期純利益3億34百万円、減価償却費3億79百万円、売上債権の減少1億54百万円、たな卸資産の減少1億94百万円、仕入債務の増加63百万円、未払費用の増加80百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、1億16百万円(前事業年度は、使用した資金が2億25百万円)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1億57百万円、無形固定資産の取得による支出31百万円、投資有価証券の売却による収入75百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、7億82百万円(前事業年度は、使用した資金が2億16百万円)となりました。これは主として、短期借入金の減少額6億円、長期借入れによる収入6億円、長期借入金の返済による支出6億20百万円、社債の償還による支出40百万円、配当金の支払額71百万円等によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2013年3月期2014年3月期2015年3月期
自己資本比率(%)36.937.639.8
時価ベースの自己資本比率(%)60.144.348.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)1,326.33,524.5195.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)4.91.831.4

(注) 1 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02383] S10052QE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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