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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004EIU

有価証券報告書抜粋 立川ブラインド工業株式会社 研究開発活動 (2014年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。常にユーザーに満足いただける製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業および減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を推進しております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は782百万円であります。
また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

[室内外装品関連事業]
当社を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力ある製品の開発や改良を行っております。
主なものとして、高い遮蔽性が好評の高機能ブラインド「パーフェクトシルキー」において、ブラインドの基本性能「遮光・遮蔽」に加え、「上部採光」「下部採光」と3つのスタイルへの切り替えが出来る「スリーウェイ」の発売や、意匠性と遮光性を高めリニューアルしたプリーツスクリーン「ゼファー」・「フィーユ」の発売など高機能製品ラインナップを拡充しました。
また、ロールスクリーン「ラルク」標準タイプに、密閉性を高めた新構造のガイドレールにより、遮光性と断熱性に優れた「遮光ガイドレール仕様」を新たに追加し、床にレールがなく引き戸感覚で開閉できるアコーデオンカーテンに、グリップを引くコード引きタイプで簡単に開閉できる「アコーデオンカーテンワンタッチ」を発売しました。
このほか、小さいお子様がいらっしゃるご家庭や施設でも安心してご使用いただけるカーテンアクセサリーの房掛・タッセル(第8回キッズデザイン賞受賞)等、新たなチャイルドセーフティー部品を発売し、よりデザイン性と機能性に優れた製品を拡充し、製品の安全対策にも取り組むなど、商品開発に力を注いでまいりました。
当事業に係る研究開発費は689百万円であります。

[駐車場装置関連事業]
富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・ハイスピード・環境にやさしい省エネ設計により、市場競争力の強化を図っております。
当連結会計年度では、パズルタワーの車取り出し動作における回生エネルギーを活用した省エネ装置の構築や、駐車場の運用状況をインターネット環境を介し遠隔地で可視するシステムの確立、パズルタワーの昇降駆動部最適化運転の構築など付加価値製品の開発に取り組みました。また、バリエーションの拡大として、くし歯最小間口寸法装置「パズルタワーF90C」を開発し、立体駐車場工業会認定を取得いたしました。
当事業に係る研究開発費は50百万円であります。

[減速機関連事業]
富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力しております。品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。
当連結会計年度では、2015年4月から始まる地球環境保護や温暖化防止を背景とした、高効率規制トップランナー基準対応ギヤードモータを中心に製品開発に取り組みました。また、特定顧客向けOEM製品の開発を行うとともに、得意分野であるシャッター開閉機において、業界に精通した技術開発力で受注獲得に努めました。
このほかに、2014年6月に開催された第18回機械要素技術展に出展し、お客様のニーズの把握に努めたほか、製品の低騒音化・高効率化・コンパクト化・軽量化など環境対応を踏まえた製品開発等に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は42百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02389] S1004EIU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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