リンテック株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費の回復などにより景気は堅調に推移しましたが、欧州では停滞が続き、また、中国では一層減速感が強まってまいりました。一方、我が国においては、消費増税による個人消費の落ち込みや急激な円安による輸入価格の上昇などの影響を受けましたが、経済・金融政策などにより、期後半には明るい兆しが見えてまいりました。
このような経営環境の中、当社グループでは新中期経営計画「LIP-2016」を昨年4月からスタートさせ、「攻めの経営と間断なきイノベーションで成長軌道を取り戻す」という基本方針のもと、各課題に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は207,255百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は16,881百万円(同22.6%増)、経常利益は17,901百万円(同36.0%増)、当期純利益は11,659百万円(同37.1%増)となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

〔印刷材・産業工材関連〕
当セグメントの売上高は86,764百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は2,878百万円(同25.6%増)となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの状況は次のとおりです。
(印刷・情報材事業部門)
シール・ラベル用粘着製品は国内では食品用、家電用を中心に消費増税後の需要の落ち込みの影響を受け低調に推移しました。海外においてはタイ、ベトナムを中心にアセアン地域で伸長しました。この結果、当事業部門は前年同期に比べ増加となりました。
(産業工材事業部門)
ウインドーフィルムやマーキングフィルムが国内においては低調でしたが、二輪を含む自動車用粘着製品がインドやアセアン地域で堅調に推移しました。この結果、当事業部門は前年同期並みとなりました。

〔電子・光学関連〕
当セグメントの売上高は83,207百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は10,071百万円(同47.1%増)となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの状況は次のとおりです。
(アドバンストマテリアルズ事業部門)
半導体関連粘着テープはスマートフォンなどの需要効果により大幅に伸長し、半導体関連装置についても台湾市場を中心に好調に推移しました。また、積層セラミックコンデンサー製造用コートフィルムについてもスマートフォンや自動車用などの需要効果により大幅に伸長しました。この結果、当事業部門は前年同期に比べ増加となりました。
(オプティカル材事業部門)
液晶ディスプレイ関連粘着製品はテレビの大型化やスマートフォンなどの需要効果はありましたが、売上構成の変化などの影響を受けました。この結果、当事業部門は前年同期に比べ減少となりました。

〔洋紙・加工材関連〕
当セグメントの売上高は37,283百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は3,996百万円(同14.0%減)となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの状況は次のとおりです。
(洋紙事業部門)
主力のカラー封筒用紙が堅調に推移したほか、建材用紙や耐油紙などの需要が増加しました。この結果、当事業部門は前年同期に比べ増加となりました。
(加工材事業部門)
炭素繊維複合材料用工程紙が航空機用を中心に伸長したほか、FPCカバーレイ用剥離紙が堅調に推移しましたが、合成皮革用工程紙が主要市場である中国国内の市況低迷の影響を受け減少となりました。この結果、当事業部門は前年同期に比べ減少となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は56,050百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,058百万円の増加(前年同期比 24.6%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して824百万円減少の15,485百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「税金等調整前当期純利益」の増加	4,671百万円
・「減価償却費」の減少	△1,341百万円
・「退職給付に係る負債の増減額」の減少	△5,617百万円
・「売上債権の増減額」の増加	1,321百万円
・「たな卸資産の増減額」の増加	1,103百万円
・「仕入債務の増減額」の増加	1,045百万円

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して1,847百万円増加の△5,104百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「定期預金の預入による支出」の減少	△983百万円
・「定期預金の払戻による収入」の増加	3,157百万円
・「有形固定資産の取得による支出」の減少	△790百万円

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して4,884百万円増加の△3,135百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです

・「自己株式の取得による支出」の増加	4,999百万円