興研株式会社 事業等のリスク (2014年12月期)

当社グループの事業、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

①研究開発について
当社グループは、研究開発型企業として『クリーン、ヘルス、セーフティ』に係わる革新性の高い製品を市場に供給することを目的に経営資源の投入を行っておりますが、研究開発の全てが、新製品の開発や営業収益の増加に結びつくとは限らず、また、諸事情により研究開発を中止せざるを得なくなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはオリジナリティの高い技術をベースとした製品開発について、必要な知的財産保護手続きを行い、既に特許等も多数保有しておりますが、その独自の技術を法的制限のみで完全に保護することには限界があり、第三者が当社グループの知的財産を使って模倣品や類似品を製造、販売することを防止出来ない可能性があります。そういった事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②法的規制について
当社グループの事業は、「労働安全衛生法」「薬事法」「製造物責任法」等の様々な法規制に関連しており、これら法規制を遵守すべく、コンプライアンス体制の強化と内部統制の整備を、今後さらに進めて参ります。
万一これらの法規制に適合しない事象が発生した場合、製品の回収や当社グループが進めている事業に制限が出る可能性があります。また、新たな法規の制定や改正がなされた場合は、設備投資等の新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③品質保証・品質管理について
当社グループの製品は、過酷な環境下での使用が想定されることに加え、使用者の安全と健康を守るという目的から、より高い耐久性、信頼性が求められております。当社グループは、社長直轄の品質に関わる独立した部門である品質保証室を設置するとともに、ISO 9001に基づく品質マネジメントシステムを構築及び維持することにより、万全な品質保証体制を取っております。そして品質保証室は、各テクノヤード(製造拠点)に製品検査員を配置し、テクノヤードの製造工程、検査工程の監視を行っております。当然のことながら各テクノヤードは、日本工業規格、厚生労働省国家検定規格及び当社独自の厳格な品質保証・品質管理基準による製品の製造を行っております。
以上万全な品質保証・品質管理体制を維持、強化いたしておりますが、万一厚生労働省の呼吸用保護具買取り試験による不適合の指摘を予期せぬ要因で受けたり、製品の欠陥及び故障が発生したりした場合は、回収、修理費用等の負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④災害及び感染症等について
当社グループの製造拠点であるテクノヤードでは、従前より地震リスクの調査を受診し、その結果に基づいた事業継続計画の立案に着手、実行していたため、東日本大震災においては、大きな混乱もなく生産体制を整えることができました。しかしながら、拠点近辺を震源地とする直下型大地震等、東日本大震災と同等もしくはそれを上回るような自然災害や、予期せぬ事故及び新型インフルエンザ等の感染症の拡大によって、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、感染症対策として、自社製の感染対策用マスクを従業員全員へ配布するとともに、各事業所での備蓄を行っております。

⑤環境問題について
当社グループの研究所とテクノヤードの計2ヶ所において、過去に発生したトリクロロエチレンによる土壌・地下水汚染の浄化対策を継続的に実施し、順調に浄化が進んでおりますが、浄化が完了する時期の想定が現在の段階では難しく、浄化対策が長期間を要した場合、その対策に関わる費用は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報セキュリティについて
当社グループは、事業遂行に関連して、技術、営業、その他事業に関する機密情報を多数有しております。情報管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦内部統制について
当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守、並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。しかしながら、内部統制システムには一定の限界があり、構築した内部統制システムにおいて想定する範囲外の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧海外子会社について
当社グループは、生産子会社としてタイにSIAM KOKEN LTD.を設立し、2015年夏より操業を開始する予定です。タイに関する政治・社会情勢及び法規制や為替動向などによって予測し得ない事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。