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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006PRT

有価証券報告書抜粋 株式会社オリバー 業績等の概要 (2015年10月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府・日銀による積極的な財政政策や金融緩和を背景に、株高・円安により一部業界においては企業業績の向上も見受けられ、設備投資の動きも活発になるとともに、個人所得・雇用環境も改善され、消費マインドにも明るさが見られました。
しかしながら、中国をはじめとする新興国の景気減速から生産・輸出の伸びが鈍化しており、景気の回復は依然として不透明な環境で推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、首都圏におけるリニューアル需要の取り込み強化のため、東京本社ショールームを改装する一方、既存事業強化、地域シェア拡大を目指し、札幌・仙台に新たなショールームを開設いたしました。
さらに市場規模拡大・強化のため、全国で医療・福祉施設向けの展示会を継続して開催いたしました。
また、各施設向けに機能性とデザイン性を重視した新商品開発、効率的な生産体制を構築するために一部設備の更新を行い、原価低減に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は23,957百万円(前連結会計年度比4.9%増)、営業利益は2,516百万円(同6.4%増)、経常利益は2,735百万円(同3.3%増)当期純利益は1,653百万円(同6.6%増)となりました。
主なセグメントの業績は以下のとおりであります。

〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、引き続き施設インテリア部門が好調に推移し、売上高は21,435百万円(同5.7%増)セグメント利益(営業利益)は2,122百万円(同5.5%増)となりました。
部門別では、オフィスインテリア部門につきましては、これからの働き方を考えたコンセプトカタログを発刊し、東京本社をライブオフィス化して営業強化に努めましたが、売上高は2,898百万円(同9.6%減)となりました。
店舗インテリア部門は、カーディーラー向け大型案件もありましたが、主力取引先である各大手外食チェーンの人手不足による新規出店・リニューアル案件が不振で、売上高は4,957百万円(同2.4%減)となりました。
施設インテリア部門は、インバウンド効果による宿泊施設市場の大型リニューアル案件、医療施設市場の設備更新が活発に行われたこと等により、売上高は12,606百万円(同15.5%増)となりました。
ホームインテリア部門は、円安による価格の改定が浸透せず、売上高は499百万円(同7.0%減)となりました。

〈放送・通信事業〉
光テレビ・光インターネット・光電話(ケーブルプラス電話)の利用料がパック料金で割安なトリプルサービスの提供及び「子ども会球技大会」、「生徒市議会」、「吹奏楽祭」の中継など地域情報番組の充実による差別化とともに、大相談会を毎月開催するなどして新規顧客の獲得を図ってまいりましたが、大手通信事業者との競合による解約もあり、全体の売上は伸び悩みました。
放送事業では、期間限定ですべてのチャンネル視聴が可能な「プレミアコース」お試し視聴キャンペーンの実施、岡崎以外で行われる三河エリアでの花火大会の放送などにより、多チャンネル契約世帯数の増加に努めました。
通信事業では、ご利用中のお客さま向けサポートサイト「ユーザーサイト」を全面リニューアルし、各種マニュアルや手続き方法をより分かりやすくご案内できるようにすることで既存利用者の囲い込みを図りました。
これらの施策に加え、減価償却費の減少等により、放送・通信事業における売上高は2,510百万円(同1.3%減)、セグメント利益(営業利益)は367百万円(同12.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,107百万円増加し、10,682百万円となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,503百万円の収入超過(前連結会計年度比943百万円収入増)となりました。これは主に、「仕入債務の増減額」が1,977百万円増加したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、233百万円の支出超過(前連結会計年度は119百万円の収入超過)となりました。これは主に、「定期預金の預入による支出」が335百万円増加したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、240百万円の支出超過(前連結会計年度比113百万円支出減)となりました。これは主に「短期借入金の返済による支出」が50百万円減少したことなどによります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02401] S1006PRT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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