日本乾溜工業株式会社 業績等の概要 (2015年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善傾向が続くなか、政府による各種政策の効果もあり、総じて緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、個人消費の低迷や輸出の減少に加え、中国経済の減速等もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、当上期は社会資本整備等への公共投資及び民間建設投資を中心に堅調に推移しましたが、当下期につきましては、公共工事の発注量は全国的に減少いたしました。当社グループが営業の中心とする九州地域におきましても、前期に比べ国及び地方公共団体の公共工事発注量は減少し、企業間の受注環境の激化等により、厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、企業としての社会的使命・責任を再認識し、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、『建設』『防災安全』『化学品』の3事業の更なる発展と相互補完を目指し、積極的に事業を展開し、目標利益の達成に向けて取り組んでまいりました。
当社グループの連結業績につきましては、主力の建設事業が低調であったことから、売上高は123億84百万円(前期比11.8%減、16億52百万円減)となりました。
利益面につきましては、原価管理や工事における工程管理を徹底し、売上総利益率の向上があったものの、売上高の減少が影響し、営業利益は6億90百万円(前期比11.1%減、85百万円減)、経常利益は7億23百万円(同12.5%減、1億2百万円減)、当期純利益は4億72百万円(同6.3%減、31百万円減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔建設事業〕
建設事業における工事につきましては、西九州自動車道建設に伴う交通安全施設工事などが順調に完成しましたが、前期のような九州北部豪雨災害復旧に伴う法面工事や橋梁等のメンテナンス工事などの大型工事がなかったことに加え、東九州自動車道建設関連工事が前期と比べて減少したことにより、完成工事高は前期を下回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、駅前広場のシェルターなどの景観資材や橋梁などのメンテナンス資材の販売は堅調に推移しましたが、東九州自動車道関連工事で使用するガードレールなどの交通安全施設資材や、防災・減災のための法面・土木資材の販売は、前期を下回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は101億22百万円(前期比14.3%減、16億92百万円減)、セグメント利益は8億89百万円(同11.0%減、1億10百万円減)となりました。

〔防災安全事業〕
防災安全事業につきましては、民間の工場で使用する産業安全衛生用品の販売は減少しましたが、官公庁を中心に備蓄用の食糧品や資機材の販売が堅調に推移しました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は16億99百万円(前期比3.2%増、52百万円増)、セグメント利益は1億19百万円(同0.6%減、0百万円減)となりました。

〔化学品事業〕
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤(不溶性硫黄)の販売は、国内向けが低調に推移したことに加え、海外向けが東南アジアでの自動車販売の減少の影響を受けたこともあり、微減となりました。
また、当社オリジナル製品である環境型自然土防草材(製品名:雑草アタック)の販売は、当社グループを挙げて積極的な販売促進活動を展開しましたが、前期を下回りました。
以上の結果、化学品事業の売上高は5億62百万円(前期比2.2%減、12百万円減)、セグメント利益は1億21百万円(同13.3%減、18百万円減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、24億2百万円(前連結会計年度末比34.5%増、6億16百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億57百万円の資金の増加となりました(前連結会計年度比11.2%増、76百万円増)。その主な要因は、法人税等の支払により資金が3億24百万円減少、仕入債務の減少により資金が6億3百万円減少しましたが、税金等調整前当期純利益を7億18百万円計上したこと、また売上債権の減少により資金が8億92百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の資金の減少となりました(前連結会計年度は54百万円の資金の減少)。その主な要因は、不溶性硫黄製造工場の維持改修費用等の支払いにより24百万円資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億19百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は2億79百万円の資金の減少)。その主な要因は、借入金の返済により資金が48百万円減少、配当金の支払いにより資金が43百万円減少したことによるものであります。