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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004CUG

有価証券報告書抜粋 フジコピアン株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は政府の金融政策を主とした経済対策による企業業績の改善に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、個人消費を中心に緩やかな回復を見せました。しかしながら、4月以降、消費税率引き上げによる個人消費の落ち込み、また、急激な円安による輸入原材料の価格上昇などから、依然景気は先行き不透明な状況で推移しました。
当グループを取り巻く事業環境は、主力のバーコード用リボン、修正テープの市場は堅調に推移している反面、スマートフォンの年間出荷台数が全世界で10億台を突破するなど電子材料分野の市場が拡大を続けるなか、「FIXFILM」などの新規分野においては、依然、厳しい販売競争・価格競争が続いております。
このような環境のなか、当グループは、顧客のニーズに対応した新製品の開発およびバーコード用リボン、修正テープなど主力製品の国内外での拡販活動を積極的に展開してまいりました。
また、生産面におきましては、国内生産拠点である当社岡山工場および富士加工株式会社(当社子会社)ならびに海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)が一体となり、グループ全体での生産効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
この結果、連結売上高は、主力製品を中心とした拡販活動に努めましたが、機能性フィルムの販売競争の激化などにより93億3千8百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
利益面におきましては、売上高の減少に加え、富士加工株式会社の移転にともなう一時的な費用の計上、円安による原材料価格の上昇などがありましたが、グループを挙げた経費の削減および生産の効率化によるコスト削減により、営業利益は9千7百万円(前年同期比16.3%増)となりました。経常利益は円安による為替差益9千5百万円の計上などがあり、1億9千8百万円(前年同期比8.1%減)となりました。当期純利益は法人税等の計上などにより1億1千7百万円(前年同期比78.2%増)となりました。
品目別売上高の状況は、次のとおりであります。
サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めた結果、45億7百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開した結果、14億6千9百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
テープ類は、市場価格の低下がありましたが、堅調な需要に支えられ、18億7千7百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販活動に努めましたが、販売競争の激化などにより、6億3千3百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
その他は、8億4千9百万円(前年同期比29.0%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の内部留保およびたな卸資産の減少などにより、10億5千万円の収入となり、前年同期比では1億7千1百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより3億6千9百万円の支出となり、前年同期比では4千3百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより11億3千1百万円の収入となり、前年同期比では24億2千2百万円の収入の増加となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ18億3千5百万円増加し、56億3千6百万円となりました。
今後につきましては、当グループはキャッシュ・フローの健全化の維持・改善に向け、収益性の向上、経営活動の効率化に取り組み、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02402] S1004CUG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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