エムケー精工株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続く円安株高を背景に、大手や輸出関連を中心に企業収益の改善や設備投資の持ち直しがみられ、緩やかな回復傾向が続いています。しかし、個人消費に力強さがなく、地方経済の停滞や中小企業の業績回復の遅れが指摘されるなど、いまだ先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが関係する業界におきまして、オート機器および住設機器の分野では、設備投資の持ち直しに伴い堅調に推移いたしましたが、情報機器および生活機器の分野では、市場が伸び悩む中、内外競合と価格競争を強いられる厳しい状況のまま推移いたしました。
こうした状況にあって当社グループは、在庫削減、合理化およびVA(価値分析)の徹底による経費削減に加え、その組織、設備等について全体最適の観点から再評価を行い、生産性の向上に努めてまいりました。また、より高品質な商品とサービスを提供するため、企業体質の改善と人材育成に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は193億4千6百万円(前期比0.5%減)、経常利益は7億9千2百万円(前期比9.0%減)、当期純利益は4億7千万円(前期比7.2%減)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(オート機器事業)
主力の門型洗車機は、石油元売や大手顧客の活発な設備投資により販売台数が大幅に増加、またカーディーラーにおいても消費税増税後の落ち込みが最小限に止まったことから、厳しい価格低減要請はあったものの、全体として伸長しました。一方、オイル機器では、政府の支援事業が継続となったローリーの需要が堅調で、新機種が貢献したエアコンフレッシャーも順調に数字を伸ばしました。この結果、オート機器事業全体の売上高は120億7千9百万円(前期比3.9%増)となりました。
(情報機器事業)
一般店舗向け小型表示機、アミューズメント業界向け定番品およびフルカラー表示装置については、積極的に新製品を導入したものの、厳しい価格競争の中で売上を伸ばすには至りませんでした。道路工事用表示板および石油元売向け価格表示板については、顧客の投資一巡による一服感がみられ、官需分野では前年度受注分が当期売上に寄与しましたが、期中の予定数は確保できませんでした。この結果、情報機器事業全体の売上高は19億6千3百万円(前期比6.2%減)となりました。
(生活機器事業)
消費税増税に伴う個人消費の低迷による影響から、一般家庭用商材、農家向け商材とも大変に厳しい状況が続き、大幅な減収となりました。特に、生活機器事業分野の主力商品である低温貯蔵庫は、天候不順、コメ価格の下落等の影響も重なり、予想以上に低迷することとなりました。この結果、生活機器事業全体の売上高は33億4千2百万円(前期比12.2%減)となりました。
(住設機器事業)
子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として木・アルミ複合断熱建具と反射板式消音装置を製作・販売する事業であります。主要取引先である建設業界は、労務費や資材の高騰により、公共工事の入札不調・不落も続いております。当社にとっても厳しい環境となりましたが、前期からの受注残が当期の売上に貢献し、期中での受注・売上となる物件を確保することができました。この結果、住設機器事業全体の売上高は17億6千2百万円(前期比0.7%増)となりました。
(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業、および長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業については、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いておりますが、ビジネス・観光ともに需要回復の兆しが現れてまいりました。この結果、その他の事業全体の売上高は1億9千8百万円(前期比15.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2千7百万円増加し、6億7千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8億5千9百万円(前年同期比5億9千万円の減少)となりました。主な要因は、法人税等の支払額4億9千2百万円により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益7億8千8百万円、減価償却費4億3千5百万円を計上したことや、その他の負債の増加額3億1千9百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億8百万円(前年同期比7千3百万円の増加)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入9千6百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出2億9千2百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億6千8百万円(前年同期比5億円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金による収入8億3千万円により資金が増加した一方、短期借入金の純減額3億6千万円と長期借入金の返済による支出9億7千7百万円により資金が減少したことによるものです。