ニチハ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響があったものの、政府の経済施策や日本銀行の金融緩和を背景に企業収益の改善や雇用環境の好転が見られ、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。
住宅産業におきましては、消費増税に伴う反動減などにより戸建住宅を中心として低調に推移しましたが、年度後半には底入れし、足下では回復の兆しが見え始めました。この結果、2014年度年間における新設住宅着工戸数は、88万戸と前年度比10.8%の減少となりました。
これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の2014年度年間における業界全体の国内販売数量についても、前年度比8.1%(JIS規格の改正に伴い2009年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準)の減少となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、耐候性・メンテナンスコストなどの面で優れた新世代外装材「Fu-ge(フュージェ)」や環境負荷軽減に寄与する外壁材「アドヴァンス」などの高付加価値商品を市場に投入し、各種販売施策を講じて積極的な拡販を図りました。また、公共施設・商業施設などの非住宅市場や将来的に成長が期待できる有望な海外マーケットの開拓のほか、生産性・効率性・採算性の向上を目指し合理化とコスト削減に注力いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

	(金額単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
			金額	率(%)
売上高	114,194	106,730	△7,464	△6.5
営業利益	9,346	6,746	△2,600	△27.8
経常利益	9,395	7,421	△1,973	△21.0
当期純利益	5,639	4,878	△760	△13.5

売上高につきましては、主力の国内窯業系外装材を始めとして消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により販売数量を減少させたことなどから、全体の売上高は1,067億30百万円と前連結会計年度比74億64百万円(6.5%)の減収となりました。
損益につきましては、国内窯業系外装材などは減収となりましたが、米国窯業系外装材事業における損益改善により一部をカバーし、営業利益は67億46百万円と前連結会計年度比26億円(27.8%)、経常利益は円安に伴う為替差益などを計上し、74億21百万円と同19億73百万円(21.0%)、当期純利益は特別損益の改善や税金費用の減少の影響もあり48億78百万円と同7億60百万円(13.5%)の減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、主力の国内窯業系外装材などが減収となったことから、売上高は973億68百万円と前連結会計年度比68億94百万円(6.6%)の減収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、国内窯業系外装材などが減収に伴い減益となった一方で、米国窯業系外装材事業の損益改善などにより一部をカバーし、セグメント利益(営業利益)は85億61百万円と前連結会計年度比23億45百万円(21.5%)の減益となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が85億71百万円、投資活動の結果使用した資金が40億1百万円、財務活動の結果使用した資金が47億32百万円となり、前連結会計年度末に比し1億円減少し、当連結会計年度末には160億25百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は85億71百万円となりました。これは、主に、償却前利益(税金等調整前当期純利益+減価償却費)で120億17百万円を計上したほか、売上債権が18億93百万円減少するなど資金の増加要因があった一方で、仕入債務が15億95百万円減少、法人税等の支払額が32億91百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。この結果、前連結会計年度との比較においては、償却前利益で18億78百万円、仕入債務の増減額で29億38百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度に比し43億25百万円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は40億1百万円と前連結会計年度比2億18百万円の減少となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が37億55百万円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は47億32百万円と前連結会計年度比39億63百万円の減少となりました。これは、主に、長期・短期合わせた借入金を33億99百万円減少させたほか、配当金の支払額が11億42百万円あったことなどによるものであります。