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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ZCS

有価証券報告書抜粋 藤森工業株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループでは、ライフサイエンス分野・情報電子分野において、当社の基盤技術であるコーティング及びラミネーティング等に、種々のソリューション技術を付加し「技術の複合化」を行うことにより、市場ニーズに対応した新技術・新製品の開発を通じて新たな価値を創出すべく、研究開発活動を推進しております。また、さらに基盤技術を拡大する為に国内外の大学・公的機関との連携を強めております。
中長期に向けての研究開発の方向性としてはライフサイエンス分野では「医薬/医療周辺・環境対応関連・バイオ(生化学)」の3分野、情報電子分野では「グリーンIT・エネルギー関連素材・情報端末」の3分野を目指し、研究開発に取り組んでおります。
研究開発体制としては、常に新しい技術を必要とするシーズテーマの収集を行い、新技術の開発に努める一方、市場・お客様からの種々な要望を広く市場ニーズ(潜在・顕在)として捉え、マーケティング活動を通じてニーズを具現化し、独創的な当社の「コトづくり」と「モノづくり」の手法により新たな価値を創生し、世の中に送り出しています。
なお、当連結会計年度の研究開発費用の合計は、23億82百万円(前年同期比8.4%増)であります。
各セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりであります。

(ライフサイエンス事業)
医薬/医療周辺分野では、国際的な動向として注目されているPIC/S(医療品査察共同スキーム)対応の121℃滅菌対応でかつ非吸着・低溶出型の包材「NIフィルム」を用いた薬液バッグを開発し、販売を開始致しました。また紫外線遮断型の薬液バッグを新たにラインナップして製品展開を開始しております。さらに医薬品包装の主流であるPTP包装についてはニオイ吸収タイプや遮光タイプを開発し、機能性を保有したPTPにより、医薬品包装分野の強化を行い始めました。食品・生活用包装材料では環境にやさしい包装として洗剤等の詰め替え用包装の研究開発に取り組み、数回詰め替え可能な大容量のスパウトパウチを上市致しました。また、消費者ニーズを捉えた当社独自設計の易開封性スパウトの開発を進行致しました。さらにバイオ(生化学)分野として血栓症の診断などに使用される血栓能観測システム「T-TAS®」を完成させ、医療施設・国内外の大学と共同し臨床データーの収集に努め、その結果を(学会・論文)発表し、国内外の展示会に出品する事により、医療業界へ有用性と認知度を高める活動を行っております。2015年度からは研究用測定機器として販売を開始する予定です。

(情報電子事業)
情報電子関連分野では、液晶ディスプレイに使用される偏光板など光学フィルム用の表面保護フィルムに、環境面を配慮した製品を投入、製品ラインナップを拡充致しました。また、各種熱処理がかかる製造工程用のキャリアフィルムとして、従来品を改良した耐熱性のプロテクトフィルムを製品化致しました。剥離フィルムでは、光学用粘着製品向けの剥離フィルムとして被着体への剥離剤の移行が少ない軽剥離品を開発し、製品ラインナップを拡充しました。また、情報電子関連でITOフィルム代替えとしてメタルメッシュ型透明導電性フィルムの開発に注力致しました。メッシュ部が不規則なネットワークで形成されており、ディスプレイ用途の場合の視認性に優れています。従来は狭い幅でしたが、1mを超える広幅品の試作品を完成させました。今後、電磁波シールド用途、タッチパネルなどセンサ電極としての用途開発を進めてまいります。
エネルギー関連分野では成長著しいリチウム2次電池(ソフトバッグ)用に不可欠な部材として、タブリード材、タブリード用接着フィルム、アルミラミネート包装材等を中心に研究開発に取り組み、モバイル用タブリード用接着フィルム、アルミラミネート包装材を販売しております。また、更に今後の市場の伸びが期待できる動力用大型リチウム電池用のタブリード材及びアルミラミネート包装容器の開発に注力しております。

(建築資材事業)
建材関連分野では、建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術を組合わせ、省力化と共に品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02423] S1004ZCS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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