藤森工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が堅調に推移し、全体としては緩やかに回復しました。国内経
済においては、消費増税等の影響から個人消費の低迷が長引くなどやや力強さに欠けましたが、政府の経済政策の
効果などを背景に企業収益や雇用環境に改善がみられるなど景気は緩やかに回復する展開となりました。
このような環境の下、情報電子事業、建築資材事業において大きく売上を伸ばし、またライフサイエンス事業
では前年度を上回る受注を確保するとともに米国新規連結子会社の売上も加わったことで増収となり、当社グルー
プの売上は前年同期比で増加いたしました。
損益面では、新工場建設並びに稼働準備に伴う台湾連結子会社における固定費の先行、取得した米国連結子会
社の経営改善に向けた施策に伴う費用などの影響があったものの、需要の動向を捉え売上を伸ばした情報電子事業
での増収効果、並びにタイの連結子会社での大幅な収益改善など、グループ全体にわたり高付加価値製品の販売強
化と生産効率の向上に努めたことにより、前年同期比で増益となりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高950億2百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益83億31百
万円(前年同期比11.4%増)、経常利益91億52百万円(前年同期比13.5%増)、当期純利益54億55百万円(前年同
期比9.9%増)となりました。

(ライフサイエンス事業)
食品用包装材は受注が伸び悩む展開となりました。また、医薬・医療用包装材においてはジェネリック向けを
中心に受注を確保しましたが、全体では減収となりました。その一方、生活用包装材の詰替用スタンディングパ
ウチは、国内において堅調に推移するとともに、タイ連結子会社の生産本格化と拡販により売上を大きく伸ばし
ました。さらに事業譲受けに伴い米国連結子会社の売上を取り込んだことなどから、事業全体で前年同期を上回
る売上を確保することができました。
この結果、売上高は444億31百万円(前年同期比6.7%増)となりました。

(情報電子事業)
プロテクトフィルムについては、モバイル端末向けの工程用部材は受注が低調に推移する展開が続いておりま
すが、主力の偏光板向けでは、偏光板パネルサイズの拡大や旺盛な新興国需要を受けて大きく受注を伸ばしたこと
などから、全体で増収となりました。剥離フィルムについては、末端製品のモデルチェンジの商機を捉え、受注を
確保したことから売上は増加しました。情報記録用材は、モバイル端末向けを中心に大きく売上を伸ばしました。
この結果、売上高は385億35百万円(前年同期比9.2%増)となりました。

(建築資材事業)
建材関連においては、住宅向けを中心に、空調用配管並びに集合住宅向けボイドスラブ(床構造部材)の売上
が増加したことに加え、首都圏再開発物件等により煙突工事の売上も好調に推移しました。また土木関連において
も、売上が前年を上回る展開となりました。
この結果、売上高は120億35百万円(前年同期比14.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計
年度末より5億78百万円増加して110億83百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、97億59百万円(前連結会計年度は66億72百万円の収
入)となりました。
これは、売上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払いなどの資金減少要因があったものの、仕入債務の
増加に加え、税金等調整前当期純利益90億26百万円や減価償却費40億72百万円等の資金増加要因があったことによ
るものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、74億68百万円(前連結会計年度は35億18百万円の支
出)となりました。
これは、台湾連結子会社の新工場建設を中心とした有形固定資産の取得に伴う支出49億20百万円、事業譲受けに
よる支出20億63百万円等の資金減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、19億74百万円(前連結会計年度は13億35百万円の支
出)となりました。
これは、長期借入金返済8億56百万円、配当金の支払額11億68百万円の資金減少要因等があったことによるもの
であります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。

	2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率(%)	41.1	43.5	52.5	57.8	57.1
時価ベースの自己資本比率(%)	29.3	31.9	57.4	66.7	78.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.6	1.4	0.3	0.4	0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	31.8	34.2	119.0	269.0	568.3

(注)1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い
2. 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。