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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100506S

有価証券報告書抜粋 株式会社きもと 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当社グループは、タッチパネル用ハードコートフィルムを中心としたフラットパネルディスプレイ向け製品を戦略製品と位置付け、その開発と販売に注力してまいりました。営業面においては、エレクトロニクス製品の世界的な製造拠点である東アジア地域をターゲットとして、積極的に展開するとともに、グループを挙げた経費削減を継続し、経営効率のさらなる改善に努めてまいりました。
スマートフォン、タブレットPC向けタッチパネル用ハードコートフィルムの販売及び工程用粘着フィルムの販売が急激に減少したことにより減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は17,391百万円(前連結会計年度比19.9%減)、営業損失は150百万円(前連結会計年度の営業利益は2,448百万円)、経常利益は228百万円(前連結会計年度比91.4%減)、当期純利益は50百万円(同97.2%減)となりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりです。
① 日本
スマートフォン、タブレットPC向けタッチパネル用ハードコートフィルムの販売及び工程用粘着フィルムの販売が急激に減少したことにより減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は14,880百万円(前連結会計年度比22.8%減)、営業損失は202百万円(前連結会計年度の営業利益は2,366百万円)となりました。

② 北米
タッチデバイス保護用ハードコートフィルムの販売は堅調に推移しましたが、北米工場におけるその他製造品の販売が減少したことにより増収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,731百万円(前連結会計年度比1.9%増)、営業利益は37百万円(同50.5%減)となりました。

③ 東アジア
タッチパネル用ハードコートフィルムの販売が減少したことにより減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は520百万円(前連結会計年度比8.5%減)、営業利益は44百万円(同9.8%減)となりました。

④ 欧州
FPD-5製品(Flat Panel Display 5品目)の販売が工程用粘着フィルム及びハードコートフィルムを中心に堅調に推移したことにより増収となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は258百万円(前連結会計年度比48.9%増)、営業損失は16百万円(前連結会計年度の営業損失は55百万円)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して3.4%減少し、11,780百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,496百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,171百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益204百万円、減価償却費993百万円、売上債権の減少943百万円、仕入債務の増加100百万円があり、主な減少要因として、賞与引当金の減少100百万円、為替差益229百万円、法人税等の支払455百万円がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,589百万円の資金の減少(前連結会計年度は61百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入143百万円があり、主な減少要因として、定期預金の預入による支出441百万円、有形固定資産の取得による支出1,243百万円がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは629百万円の資金の減少(前連結会計年度は987百万円の資金の減少)となりました。主な減少要因として、長期借入金の返済による支出268百万円、配当金の支払額360百万円がありました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02425] S100506S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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