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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051GY

有価証券報告書抜粋 ジオマテック株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費は伸び悩んだものの、円安基調を背景に輸出企業の収益改善がみられるなど、全般としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの主力市場である中小型フラットパネルディスプレイ(FPD)市場は、スマートフォン、タブレット端末が市場を牽引する状況で推移いたしました。ただし、最終製品市場の伸びは、中・低価格品を主力とする中国メーカーや一部の好調なメーカーの製品によるところが大きく、中小型FPD市場もこの影響を受ける結果となりました。
このような状況の中、当社グループは、主力製品である液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜向けに生産設備を導入し、受注数量の増加に努めましたが、中小型液晶パネルの企業間競争が激化していることや、顧客の生産計画変更により液晶パネル用帯電防止膜の売上げが当初計画より大幅に伸び悩むなど、期後半は厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は、111億64百万円(前期比7.9%増)となりました。なお、売上高増加の主な要因は、基板材料を当社で調達する製品及び外注加工を必要とする製品の販売額が増加したためであり、当該要因を除いた当社グループの実質的な加工賃収入は前期比2.4%の増加にとどまっております。
損益につきましては、中国子会社が好調だった前期と比較して大幅な減益となったことや、期後半にかけては、液晶パネル用帯電防止膜の受注数量が伸び悩み、新規装置の償却負担増を吸収しきれなかったことなどから、営業利益は6億93百万円(前期比30.3%減)、経常利益は7億45百万円(前期比26.8%減)、当期純利益は9億22百万円(前期比5.8%減)となりました。
なお、2014年11月23日に前代表取締役会長 松﨑隆造氏が逝去いたしましたことによる受取保険金2億10百万円を特別利益に計上しております。

品目別の状況は次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(FPD用基板)
FPD用基板につきましては、前述のとおり中小型FPD市場の環境変化が当社の受注環境にも大きな影響を及ぼしました。液晶パネル用帯電防止膜は、販売価格の低下や一部顧客からの受注数量の減少により当初見込みを下回りました。抵抗式タッチパネル用透明導電膜は、カーナビゲーション向けに安定した受注が継続したことから、概ね堅調に推移いたしました。静電容量タッチパネル用透明導電膜は、ポータブルゲーム機向けやスマートフォン向けに受注は増加いたしました。
この結果、売上高は83億16百万円(前期比9.1%増)となりました。なお、基板材料費や外注加工費要因を除いた当社グループの実質的な加工賃収入は前期比3.7%の増加となっております。
(光学機器用部品)
光学機器用部品につきましては、プロジェクター向け光学部品の需要が縮小しましたが、デジタルカメラ向け反射防止膜や照明機器向け光学製品が増加したことから堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は12億9百万円(前期比20.1%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、マスクブランクス向け薄膜やその他薄膜製品の販売活動に取り組みましたが、スマートフォン向け加飾膜の需要が縮小したことから低調な推移となりました。
この結果、売上高は16億38百万円(前期比4.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億27百万円増加し、105億88百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は20億94百万円(前期比9.4%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益9億64百万円、減価償却費11億11百万円及び保険金の受取額4億81百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億7百万円(前期比19.6%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出10億90百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億30百万円(前期比74.8%減)となりました。
これは、長期借入れによる収入11億円がありましたが、長期借入金の返済による支出9億92百万円及び配当金の支払額2億37百万円があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


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