東建コーポレーション株式会社 業績等の概要 (2015年4月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響により個人消費に弱さがみられたものの、政府による積極的な経済政策や日本銀行の大規模な金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の下振れリスク等も存在しており、景気の先行きについては留意が必要な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン減税の拡充や住宅ローン金利の水準が低い状態で推移しているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響により、新設住宅着工戸数は88万戸(前期比10.5%減)となり、戸建住宅を中心に減少傾向が続いております。一方、2015年1月から施行となった相続税の税制改正により、賃貸住宅建設に対する需要は底堅く、新設貸家着工戸数は35万7千戸(前期比4.2%減)となり、微減に留まりました。
このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高につきましては2,653億4千万円(前期比4.8%増)となり前期を上回りました。利益面につきましては、営業利益94億4千5百万円(前期比4.1%増)、経常利益102億7千2百万円(前期比7.7%増)、当期純利益62億1千7百万円(前期比18.1%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

① 建設事業
建設事業におきましては、市場性の高いエリアに対する営業人員の増員増強や、土地活用ご提案のプレゼン能力の強化等を目的として全営業部員に対してタブレット端末を支給する等、積極的な受注活動を実践してきたことにより受注高が増加しております。これにより、当連結会計年度の完成工事高は前期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設技能労働者の不足に伴う労務費の上昇や資材価格の高止まり等により、完成工事総利益率は低下しましたが、完成工事高が増加したことにより営業利益額は増加しました。ナスラック㈱につきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響により、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して減少しております。この結果、建設事業における売上高は1,331億2千2百万円(前期比4.1%増)、営業利益は109億7千2百万円(前期比5.5%増)となりました。
また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,506億9千8百万円(前期比8.6%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、マルチメディアを活用した入居仲介促進、及び施設検索サイト「施設検索 ホームメイト・リサーチ」の機能拡充により賃貸物件検索サイト「ホームメイト」との相互リンクを高めるなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトFC店」や「ホームメイト倶楽部(ネット会員)」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は98.2%となり、前年同月と比較して0.4ポイント上昇しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,293億6千6百万円(前期比5.6%増)、営業利益は50億8千8百万円(前期比0.2%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は28億5千2百万円(前期比1.2%増)、営業利益は2億4千6百万円(前期比2.9%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「現金及び現金同等物の期首残高」499億9千9百万円から、営業活動により143億8百万円の収入、投資活動により34億6千6百万円の支出、財務活動により13億1千3百万円の支出があったことから、「現金及び現金同等物の期末残高」は、期首残高より95億2千8百万円増加して、595億2千7百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に「税金等調整前当期純利益」102億4千7百万円、「未成工事受入金の増加額」18億9千3百万円により、143億8百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有形固定資産の取得による支出」36億7千2百万円、「貸付けによる支出」4億8千4百万円の支出によるものであり、34億6千6百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、13億1千3百万円の支出となりました。