株式会社マルゼン 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に緩やかな回復傾向にありましたが、消費税増税の影響や円安に伴う原材料やエネルギーコスト、生活必需品の値上がり等により個人消費は減退し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く外食・中食産業、また製パン業界におきましては、食の安全安心への関心がいっそう高まる中、消費者の節約志向はなお根強く、加えて人手不足や材料の値上がりが顕著となるなど、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは将来に渡る安定拡大を目指し、自社製品をベースとした売上増大を経営の最重要課題として、各種の販促活動およびメンテナンスサービス体制の強化、並びに新製品開発等を継続して推進し、既存顧客の維持および新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。
以上の結果、当期の売上高は442億58百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益36億53百万円(同5.8%減)、経常利益39億87百万円(同4.4%減)、当期純利益22億44百万円(同4.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では引き続き、全国の幅広い業種業態のお客様に対し、3,500種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、ご提案営業や販促キャンペーン、イベント活動等、各種の販促活動に取り組んでまいりました。また、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に不可欠なメンテナンスサービス体制の強化につきましても、業績の向上につながるものとして継続しております。
研究開発部門においては、幅広い販売先業種に対応するための新製品開発に積極的に取り組むと同時に、既存製品についても業種業態や厨房規模、さらにガス・電気・蒸気等の各熱源に対応するべくバリエーションの拡充に注力してまいりました。当期の新製品としましては、天ぷら専門店やうどん店チェーン向けにできたて感を演出できる「IH丸型フライヤー」、病院や給食センターなど大量調理施設向けの「蒸気式食器消毒保管庫」、病院や給食センター、食品加工場で大型調理器具を洗浄する「器具容器洗浄機」、スーパーマーケットの惣菜コーナーでの使用に最適なガス式のフライヤー・焼物器・グリドル3シリーズ、大手ガス会社による厨房環境改善のための製品規格「涼しい厨房」に適合させた「涼厨ガススチームコンベクションオーブン」、「涼厨コンベア洗浄機」等を開発、発売いたしました。
また、当期は東京都足立区に全国88カ所目となる足立営業所を新規開設し、地域に密着したお客様サービス体制をまた一歩前進させました。
以上の結果、一般飲食分野等に消費税増税の影響がありましたが、当社が取り組み強化中である集団給食の福祉・老健施設、病院等への販売が好調に推移したこと、および外食チェーンの出店を取り込むことができたこと等により、売上高は創業以来の過去最高となる415億57百万円(前年同期比5.8%増)となりました。営業利益については、競合による荒利の低下や原材料・部品の値上がり等により、39億56百万円(同5.3%減)となりました。

②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、従来の製パンメーカーのみならず、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓にも取り組みました。新製品開発については、グループ内技術協力体制のもと原価低減や開発スピードのアップを図りながら取り組んでおり、当連結会計年度は、ベーカリー部門がマルゼングループとなって初となる大手製パン工場向けの大型製品「分割機」および「丸め機」を開発、2015年2月に開催されたベーカリー機器の専門イベント「モバックショウ」にて新製品発表を行いました。
以上の結果、売上高は21億77百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益は33百万円(同28.7%減)となりました。

③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門においては、宿泊特化型のビジネスホテルチェーン3カ所、介護付有料老人ホーム1カ所、物流倉庫1カ所の計5物件を有しております。当期業績につきましては計画通り推移し、売上高は5億91百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は3億87百万円(同1.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26億3百万円増加の144億71百万円(前年同期比21.9%増)となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は39億8百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
主な要因は、資金の収入として税金等調整前当期純利益39億92百万円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は6億12百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で6億27万円を使用したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は6億92百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
有利子負債圧縮の目的で短期借入金を3億円返済したことによる支出および配当金の支払い3億91百万円によるものであります。