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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057OW

有価証券報告書抜粋 トーソー株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策などにより雇用環境や企業収益の改善など緩やかな回復基調が見られましたが、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や個人消費低迷の長期化、また、円安による輸入原材料価格の高騰や海外景気の下振れ懸念などもあり、取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの業績に影響の大きい住宅関連市場においても、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減による影響を強く受け、新設住宅着工戸数は前年を大幅に下回る水準にて推移しました。
このような環境の下で、当社グループは新製品の投入や展示会開催等の営業活動を積極的に展開いたしましたが、当連結会計年度の売上高は22,467百万円(前期比6.1%減少)、営業利益は805百万円(前期比22.0%減少)、経常利益は784百万円(前期比22.4%減少)となりました。当期純利益につきましては、特別損失にて厚生年金基金解散損失引当金繰入額の計上がありましたが、特別利益にて事業譲渡益の計上などがあったことにより、345百万円(前期比73.2%増加)となりました。尚、前連結会計年度は特別損失にて希望退職者募集に伴う費用293百万円および不良債権発生による貸倒引当金繰入額233百万円の計上がありました。


セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業の売上高は22,157百万円(前期比6.1%減少)、セグメント利益は811百万円(前期比21.5%減少)となりました。
売上高は、全国30都市で新製品を中心とした展示会を開催するなど積極的な営業活動を展開いたしましたが、新設住宅着工戸数減少の影響などにより前期を下回りました。
製品面では主力のカーテンレールにてヴィンテージ感を取り入れたナチュラルテイストの装飾性カーテンレール「ルブラン22」を発売したほか、ブラインド類ではロールスクリーンおよびプリーツスクリーンのリニューアルを行いました。また、当社製品を安全に使用していただくための用品類の追加など、安全対策にも取り組みました。
セグメント利益につきましては、物流関連費用の減少や人件費などの費用抑制に努めましたが、売上高の減少により、減益となりました。

(その他)
その他の事業の売上高は310百万円(前期比4.1%減少)、セグメント損失は6百万円の損失(前期は1百万円の損失)となりました。
売上高は、ステッキを中心とした介護関連用品の販売活動を強化したものの、新製品の浸透が遅れたことなどが影響して前期を下回りました。
セグメント損失につきましては、販売関連費用を増加させた一方で、効率的な運営により費用全体では抑制いたしましたが、売上高の減少による影響が大きく、損失となりました。

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュフロー等の合計が前連結会計年度末に比べ785百万円増加し、4,083百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,891百万円の収入(前連結会計年度は1,276百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益645百万円、減価償却費597百万円、退職給付に係る資産の増加312百万円、厚生年金基金解散損失引当金の増加189百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、531百万円の支出(前連結会計年度は687百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出329百万円、無形固定資産の取得による支出234百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、625百万円の支出(前連結会計年度は407百万円の支出)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出△155百万円、配当金の支払額105百万円があったことによるものです。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02442] S10057OW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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