株式会社フジマック 事業等のリスク (2015年3月期)

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。なお、下記事項は、当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅的に記載したものではありません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場の状況
当社グループが事業活動を行う市場の状況について、日本国内では主な得意先である病院・老健施設、ホテル・宿泊施設、外食関連産業、学校内及び企業内給食施設、セントラルキッチン・食品工場等の業績動向や、国内の政治経済情勢、法制、税制の変更等により、経営成績が影響を受けることがあります。また、アジア等の国々、地域への事業展開を進めており、現地における政治経済情勢の変動、紛争や社会的混乱、法制、税制等の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績が変動する可能性があります。

(2) 原材料価格等の市況
当社グループでは、原材料価格の相場動向がコスト要因として損益に影響する可能性があります。特に主材料であるステンレスの相場、主要な電子パーツの相場の上昇が続くと収益を圧迫するリスクがあります。これに対しては、原材料の計画的な仕入や徹底した製造コストの削減、あるいは製品価格への転嫁により利益水準を確保していく所存でありますが、価格転嫁ができない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動
当社グループでは、主力製品の一部を海外からの輸入により調達しておりますので、為替相場の変動により製品原価が変動します。従って、経費削減によるコスト圧縮等によって相場の変動が吸収できない場合は、為替相場の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 有価証券の価格変動
当社グループが保有する有価証券は、得意先との良好な取引関係の維持と円滑な事業運営を図る目的から保有しているものでありますが、株式市況の動向により当該有価証券の資産価値が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 債権回収リスク
当社グループでは、得意先に対する与信については一定の社内基準を設けて個社別に債権管理を行うことにより、債権回収リスクを極小化すべくこれを厳正に運用しているところですが、諸要因により貸倒れが避けられず、不良債権が発生する可能性があります。従って、その金額等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の品質、安全性
当社グループでは、厳重な品質管理体制のもと、製品の品質確保と安全性には万全を期しておりますが、万が一製品の品質や安全性等でトラブルが発生した場合は、企業イメージ低下の可能性があると同時に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報、得意先情報の管理
当社グループは、事業活動に必要な範囲で得意先等の個人情報や得意先情報を入手しております。その情報管理については、社内体制を整備し十分な注意を払っておりますが、万が一それら情報の外部への流出等が発生した場合は、これに起因する信用失墜や損害賠償責任が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(8) 企業買収等
当社グループは、既存の事業基盤の拡大、関連事業の補強等を目的として企業買収等を行う可能性があります。その実施に際しては事前に十分な検討を行いますが、事前には把握できない要因等により買収後の事業計画が当初の計画通りに推移しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 重要な訴訟事件等
当社グループでは法令等の遵守に努めておりますが、グループの事業活動に関して予測できない重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害等の発生
当社グループは、危機管理には万全を期しておりますが、予知できない地震等の自然災害、テロ等の人為的災害、不慮の事故等の発生により、特に製造子会社における生産活動が停滞したような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)国内工場の集約統合
当社グループの国内製造部門である株式会社ネオシスは、現在埼玉と福岡の2工場を稼働させていますが、この1月より両工場を福岡工場に集約統合する作業を開始しており、これを第67期中に完了させる計画です。この国内工場の統合は、生産拠点の集約によって経営資源を集中して効率化と生産性の向上を図り、自社製品の更なる製造コスト削減を狙いとしております。但し、計画に遅れが生じたり統合効果が出ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。