株式会社アーク 対処すべき課題 (2015年3月期)

当社は、成長戦略を具現化させるため新中期計画を策定し、事業再生ステージを脱却し今後の事業方針としてグローバルに事業を拡大し、成長を目指すために次の取り組みを最優先で行ってまいります。
(1) 事業基盤の強化
開発支援事業に関する各種ノウハウを中核能力と位置付け、事業領域別に経営資源を集中できる事業構造を構築し、連結経営管理体制をさらに強化してまいります。欧州地域においては事業基盤が脆弱であるグループ子会社が存在するため、事業別採算管理およびコスト管理を強化し、事業基盤強化に向けてより一層の収益体質の改善を目指してまいります。
なかでも、オートモーティブ事業においては潜在的顧客が存在し、さらなる顧客開拓が可能であるため、生産能力の増強を図ってまいります。
(2) 強みを活かした成長戦略の推進
当社においては事業領域別にオートモーティブ事業、エンジニアリング事業、コンシューマー事業の3つの事業活動を推進しており、開発支援事業をグローバル展開し、かつ、事業シナジーを発揮できる競争優位性があるもののまだその力を充分に発揮していない状況にあります。
そこで、エンジニアリング事業の解析技術を活かした他の事業との連携の強化、各事業における成長領域での事業拡大、オートモーティブ事業における日本メーカーの開発業務の海外シフトへの対応強化による顧客へのサービス提供を推進してまいります。また、コンシューマー事業においては、グローバルレベルでの販売チャネルの拡大を目指し、成長領域への注力を行う体制を構築するとともに、低コストの海外生産拠点を最大限に活かし収益力の強化を図ります。
さらに、車輌の軽量化に向けた複合素材の関連ビジネスにも注力し当社の強みを活かした成長戦略の推進に向けて更なる差別化と成長を目指します。
(3) 経営管理体制の強化
当社グループは事業領域別に経営資源を集中させるための事業構造を構築することに加え、横軸機能を強化するために生産本部、経営企画本部を設置し、経営管理体制の強化を図っております。
また、欧州地域とアジア地域においてグループ子会社と緊密に連携できる体制を構築するとともに、意思決定及び経営監督機能と業務執行機能を分離する観点から、欧州地域マネージャーのみならず、アジア地域マネージャーを選任し、欧州・北米間のみならずアジア地域との連携を強固なものとし、グローバル連携が円滑かつ迅速に行える施策を展開してまいります。
(4) 人事教育制度の充実
事業の持続的な成長にあたってはグループ内の個々の企業のみならず、それを構成する個々人も全体最適が必要と認識しております。そこで、管理職・職能教育を充実させるのみならず、人財育成を前提とした人事ローテーションや評価制度の構築を進めてまいります。
(5) CSR活動の推進
当社グループは、お客様や投資家の方々のみならず、社会一般に対して、企業としての責任を負っているものと考えております。そのため、当社グループは、その社会的責任(CSR)を全うするべく、品質、環境及びコンプライアンスに関して以下の施策を行っております。
① 品質保証・環境保全への取り組み
当社では、より確かな品質及び工程管理を通じ、お客様に質の高い開発支援サービスを提供するため、国際規格である品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証取得を推進しており、当社の全ての製造・販売拠点が認証
を取得しております。
また、環境保全活動を積極的に推進し社会に貢献するため、環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証取
得にも注力しており、当社の全ての事業所が認証登録を完了しておりますが、こちらにつきましても、組織再編に
伴う拡大審査を計画しており、これにより当社の全ての製造・販売拠点が認証を取得する予定であります。
なお、CO2削減活動も本格的に展開しており、2010年4月に施行された「省エネ法(エネルギーの使用の合理
化に関する法律)」及び「温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)」については、各事業所に活動責任者を設置し、対策を推進しております。
加えて、当社では、環境保全における国内の各種法規制や、欧州環境規制である「WEEE指令(廃電気電子機器
指令)」、「RoHS指令(電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令)」及び「REACH指令(化学物質の総合的な登録、評価、認可、制限の制度)」、さらにお客様が独自に規定される「品質・環境基準」に関する調査及び不使用証明等の要請を受けて、今後ますます高まることが予測されるこれら各種法規制・海外環境規制について、情報収集及び研究を行い、その対策を推進しております。
② コンプライアンス体制強化への取り組み
当社グループは、引き続き「コンプライアンス重視の経営」による健全な企業活動を推進することが重要である
と考えております。そのため、コンプライアンス委員会を設置し(毎月開催)、当社グループのコンプライアンス
に関する基本的意思決定、発生した問題やコンプライアンスに関する施策につき討議を行っております。また、か
かる意思決定に基づいた採用時研修やマニュアルの配付、各種社内規程の改定、コンプライアンス研修の実施及び
コンプライアンスに関する情報発信等の様々な活動を通してコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
さらに、問題発生時や内部通報がなされた場合には同委員会に即時に報告がなされ、迅速な対応をとることができる体制となっております。なお、2012年度より内部通報の社外窓口を顧問法律事務所に設置し、より通報しや
すい体制としております。