有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005Z37
工藤建設株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2015年6月期)
(1) 受注実績
(注) 受注金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 売上実績
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(3) 建設事業
(イ)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注)1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。
(ロ)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(ハ)完成工事高
(注)1 前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
2 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)
完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度(自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
(ニ)手持工事高(2015年6月30日現在)
(注) 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
(4)不動産販売事業
不動産販売事業の売上実績は次のとおりであります。
(注)1 不動産販売事業の内訳は以下のとおりであります。
2 不動産販売事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)
不動産販売事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度(自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
(5)建物管理事業
建物管理事業の売上実績は次のとおりであります。
(注)1 建物管理事業の内訳は以下のとおりであります。
2 建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)
建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度(自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
(6)介護事業
介護事業の売上実績は次のとおりであります。
(注)1 通所介護(デイサービス)には、居宅介護支援事業が含まれております。
2 介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) (千円) | 前年同期比 (%) |
建設事業 | 10,824,930 | 34.4 |
合計 | 10,824,930 | 34.4 |
(2) 売上実績
セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) (千円) | 前年同期比 (%) | |
建設事業 | 8,543,539 | (54.1%) | △23.6 |
不動産販売事業 | 156,358 | (1.0%) | △54.2 |
建物管理事業 | 3,589,974 | (22.7%) | △1.5 |
介護事業 | 3,506,155 | (22.2%) | 0.9 |
合計 | 15,796,027 | (100.0%) | △15.3 |
(3) 建設事業
(イ)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
項目 | 工事別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
手持工事高 (千円) | うち施工高 (%、千円) | ||||||||
前事業年度 (自2013年7月1日 至2014年6月30日) | 建築 | 8,830,261 | 7,667,359 | 16,497,621 | 10,844,888 | 5,652,732 | 28.1 | 1,585,863 | 10,207,420 |
土木 | ― | 384,464 | 384,464 | 344,264 | 40,200 | 32.5 | 13,080 | 357,344 | |
計 | 8,830,261 | 8,051,823 | 16,882,085 | 11,189,152 | 5,692,932 | 28.1 | 1,598,943 | 10,564,765 | |
当事業年度 (自2014年7月1日 至2015年6月30日) | 建築 | 5,652,732 | 10,686,178 | 16,338,910 | 8,368,984 | 7,969,926 | 27.1 | 2,163,657 | 8,946,778 |
土木 | 40,200 | 138,751 | 178,951 | 174,554 | 4,397 | 90.0 | 3,957 | 165,432 | |
計 | 5,692,932 | 10,824,930 | 16,517,862 | 8,543,539 | 7,974,323 | 27.2 | 2,167,614 | 9,112,210 |
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。
(ロ)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
前事業年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日) | 建築工事 | 69.3 | 30.7 | 100.0 |
土木工事 | 16.2 | 83.8 | 100.0 | |
当事業年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 建築工事 | 56.6 | 43.4 | 100.0 |
土木工事 | 6.2 | 93.8 | 100.0 |
(ハ)完成工事高
期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
前事業年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日) | 建築工事 | 2,176,736 | 8,668,152 | 10,844,888 |
土木工事 | 259,718 | 84,546 | 344,264 | |
計 | 2,436,454 | 8,752,698 | 11,189,152 | |
当事業年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 建築工事 | 100,735 | 8,268,249 | 8,368,984 |
土木工事 | ― | 174,554 | 174,554 | |
計 | 100,735 | 8,442,804 | 8,543,539 |
株式会社アイネット | 戸塚第2ビルⅡ期棟建設工事 |
一般個人顧客 | フローレンスケア溝の口新築工事 |
神奈川県住宅供給公社 | (仮称)相武台団地高齢者住宅等複合施設新築工事 |
横浜市 | 横浜市立大学理科館改築工事 |
神奈川県 | 藤沢西高校特別教室棟新築工事 |
一般個人顧客 | FUJIKYU10新築工事 |
社会福祉法人中川徳生会 | ソン・ボナールたまプラーザ新築工事 |
一般個人顧客 | (仮称)ホームステーションらいふたまプラーザ新築工事 |
社会福祉法人喜寿福祉会 | (仮称)グリーンキッズ湘南ライフタウン新築工事 |
有限会社高度医療CTセンター 林宝どうぶつ病院 | 埼玉動物医療センター新築工事 |
前事業年度(自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)
完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度(自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
一般個人顧客 | 892,500 | 10.4 |
(ニ)手持工事高(2015年6月30日現在)
区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
建築工事 | 1,129,840 | 6,840,086 | 7,969,926 |
土木工事 | ― | 4,397 | 4,397 |
計 | 1,129,840 | 6,844,483 | 7,974,323 |
社会福祉法人湖星会 | 特別養護老人ホームラスール金沢文庫新築工事(建築) |
学校法人佐伯学園 | (仮称)佐伯栄養専門学校新校舎新築工事 |
横浜市 | (仮称)南区総合庁舎移転新築工事(第1工区) |
社会福祉法人くるみ会 | やすらぎの園・くるみ学園再整備(造成・建築工事) |
一般個人顧客 | (仮称)エイジフリーハウス川崎有馬新築工事 |
(4)不動産販売事業
不動産販売事業の売上実績は次のとおりであります。
期別 | 区分 | 金額(千円) | 構成比(%) |
前事業年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日) | 不動産販売事業 | 341,216 | 100.0 |
合計 | 341,216 | 100.0 | |
当事業年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 不動産販売事業 | 156,358 | 100.0 |
合計 | 156,358 | 100.0 |
期別 | 物件名 | 戸数(戸) | 金額(千円) |
前事業年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日) | 戸建住宅等 | 15 | 275,855 |
その他 | ― | 65,360 | |
合計 | 15 | 341,216 | |
当事業年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 戸建住宅等 | ― | ― |
その他 | ― | 156,358 | |
合計 | ― | 156,358 |
前事業年度(自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)
不動産販売事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度(自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
住建株式会社 | 130,000 | 83.1 |
(5)建物管理事業
建物管理事業の売上実績は次のとおりであります。
期別 | 区分 | 金額(千円) | 構成比(%) |
前事業年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日) | 建物管理事業 | 3,642,627 | 100.0 |
合計 | 3,642,627 | 100.0 | |
当事業年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 建物管理事業 | 3,589,974 | 100.0 |
合計 | 3,589,974 | 100.0 |
期別 | 区分 | 金額(千円) | 構成比(%) |
前事業年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日) | 建物管理事業 | 1,417,760 | 38.9 |
賃貸事業 | 2,224,866 | 61.1 | |
合計 | 3,642,627 | 100.0 | |
当事業年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 建物管理事業 | 1,407,985 | 39.2 |
賃貸事業 | 2,181,988 | 60.8 | |
合計 | 3,589,974 | 100.0 |
前事業年度(自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)
建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度(自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
(6)介護事業
介護事業の売上実績は次のとおりであります。
期別 | 区分 | 金額(千円) | 構成比(%) | |||
前事業年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日) | 有料老人ホーム(特定) | 3,192,036 | 91.9 | |||
通所介護(デイサービス) グループホーム その他 | 146,681 86,106 49,616 | 4.2 2.5 1.4 | ||||
合計 | 3,474,440 | 100.0 | ||||
当事業年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 有料老人ホーム(特定) | 3,303,849 | 94.2 | |||
通所介護(デイサービス) グループホーム その他 | 102,220
| 2.9
| ||||
合計 | 3,506,155 | 100.0 |
2 介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
相手先 | 前事業年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日) | 当事業年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | ||
金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
国民健康保険団体連合会 | 1,392,050 | 40.1 | 1,408,079 | 40.2 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00282] S1005Z37)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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