日本フォームサービス株式会社 業績等の概要 (2015年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策等の推進により円安及び株高の傾向が継続し、雇用環境の回復、積極的な設備投資の増大による企業収益の改善、個人消費においても回復傾向にて推移いたしました。一方、2014年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による下振れリスク等により、依然先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループの売上高は35億6千7百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益3千1百万円(前年同期比71.5%減)、経常利益は7千万円(前年同期比53.7%減)、当期純利益は法人税、住民税及び事業税を2千4百万円計上したことから、4千4百万円(前年同期比48.0%減)となりました。

(2) セグメント別の状況

① 函物及び機械設備関連事業
函物及び機械設備関連事業において、19インチラックに関しては高付加価値製品の拡充、アーム関連製品については医療機器メーカーに対応するカスタム製品の拡販、マルチ関連製品としての金具・スタンドの販売強化を推進してまいりました。
しかし、デジタルサイネージに関する新製品の市場投入の遅れや、再生エネルギーの買取価格下落の影響で架台の受注が減少、また、工事の延期等により売上に貢献することができませんでした。さらには、官公庁の大口案件の予算執行延期により第4四半期に予定しておりました案件を受注することができなかったこと等により、売上高は当初予想より下回る結果となりました。
利益面につきましては、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたが、再生エネルギー関連製品に関しては薄利であったこと、社内製造製品の取り込みが大きく減少したこと、さらには売上高が大幅に減少したこと等の要因により売上総利益が確保できなかったことから、利益確保にはいたりませんでした。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は29億3千8百万円(前年同期比0.9%減)となり、セグメント利益(経常利益)は1億1千8百万円(前年同期比減45.9%減)となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。

② 介護関連事業
第二の柱である介護関連事業におきましては、引き続き国内の高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっております。その一方で、各介護事業者に対して法令遵守を徹底した経営が求められるとともに、介護福祉士等有資格者の人材確保が依然として困難な状況が続くなど、厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当社グループの在宅介護サービスにおきましては、訪問看護及び訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与の稼働率が上がってはいるものの、通所介護、及び訪問入浴介護のサービスにおいて利用者が大幅に減少したことにより、売上高は4億5千1百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては利用者が減少したものの、認知症対応型共同生活介護は居室稼働率が上昇したことより、売上高は1億7千7百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
以上の結果、介護関連事業(在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス)における売上高は6億2千8百万円(前年同期比1.8%減)となりました。利益面に関しては、売上高は減少したものの、コスト削減や事業所の統合等を行った結果、セグメント利益(経常損失)は4千8百万円となり、前年同期比で1千9百万円の改善がなされました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2千8百万円減少し2億6千万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億3千万円(前連結会計年度は2億1千3百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が7千万円、減価償却費が1億1千2百万円並びに仕入債務の増加が1億3千5百万円あったことに対して、売上債権の増加が1千5百万円、法人税等の支払額が8千7百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億1千3百万円(前連結会計年度は7百万円の支出)となりました。これは主として、定期預金の預入により支出が2億8千8百万円、有形固定資産の取得による支出が1億7千1百万円あったことに対し、定期預金の払戻しによる収入が2億3千7百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4千4百万円(前連結会計年度は5千1百万円の収入)となりました。
これは主として、短期借入金の純増額が6千1百万円、長期借入金による収入が1億5千万円あったことに対して、長期借入金の返済が2億9百万円、リース債務の返済が2千6百万円あったことによるものであります。