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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10050X0

有価証券報告書抜粋 エイベックス株式会社 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1988年4月エイベックス・ディー・ディー㈱(東京都町田市原町田二丁目4番3号)設立(1998年4月にエイベックス㈱との合併により、登記上の設立日は1973年6月1日)、輸入レコードの販売を開始
1990年1月本社を東京都町田市原町田二丁目7番4号に移転
9月自社レーベル「avex trax」を創設し、レコード制作を開始
11月東京都町田市に音楽出版社㈱ミュージック・フォリオ(1993年10月、㈱プライム・ディレクションに、2005年4月、エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱に商号変更、現・連結子会社)を設立
1991年5月本社を東京都町田市鶴間19号に移転
1993年5月本社を東京都港区南青山五丁目に移転
1995年7月東京都港区にアーティスト・マネジメント会社㈱ホワイト・アトラス(1997年10月、㈱アクシヴに、2005年4月、エイベックス・プランニング&デベロップメント㈱に商号変更、現・連結子会社)を設立
1996年2月本社を東京都港区南青山三丁目に移転
1997年10月東京都港区に販売会社㈱エイベックス・ディストリビューション(2005年4月、エイベックス・マーケティング・コミュニケーションズ㈱に商号変更)を設立
1998年4月エイベックス㈱はエイベックス・ディー・ディー㈱を合併
7月台湾台北市にAvex Taiwan Inc.(現・連結子会社)を設立
10月日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年12月東京証券取引所市場第一部に上場
2000年3月東京都港区にインターネット情報サービス会社エイベックス ネットワーク㈱を設立
2004年10月会社分割により持株会社体制に移行
(エイベックス㈱を、持株会社であるエイベックス・グループ・ホールディングス㈱(現・提出会社)と新設会社エイベックス㈱(2005年4月、エイベックス・エンタテインメント㈱に商号変更、現・連結子会社)に分割)
2007年4月エイベックス・マーケティング・コミュニケーションズ㈱(存続会社)とエイベックス ネットワーク㈱(消滅会社)が合併し、商号をエイベックス・マーケティング㈱(現・連結子会社)に変更
2009年1月エイベックス・エンタテインメント㈱の会社分割(新設分割)により、エイベックス・マネジメント㈱(現・連結子会社)を設立
4月エイベックス・エンタテインメント㈱と㈱NTTドコモが合弁会社エイベックス通信放送㈱(現・連結子会社)を設立
2010年4月エイベックス・グループ・ホールディングス㈱の簡易分割により、エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱(現・連結子会社)を設立
2011年10月エイベックス・エンタテインメント㈱がエイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱(現・連結子会社)を設立
2012年10月エイベックス・エンタテインメント㈱が㈱UULA(ソフトバンク㈱との合弁会社、現・連結子会社)を株式取得により子会社化
2013年10月エイベックス・マネジメント㈱の会社分割(新設分割)により、エイベックス・ヴァンガード㈱(現・連結子会社)、エイベックス・スポーツ㈱(現・連結子会社)、エイベックス・ヴァイヴ・プロダクション㈱(現・連結子会社)を設立
2014年1月Avex International Holdings Singapore Pte.Ltd.及びAvex Hawaii,Inc.を直接子会社化
Avex International Holdings Singapore Pte.Ltd.がAvex Taiwan Inc.及び
Avex Shanghai Co.,Ltd.を子会社化




年月概要
2014年4月エイベックス・エンタテインメント㈱及びエイベックス・マーケティング㈱の会社分割(共同新設分割)により、エイベックス・ピクチャーズ㈱(現・連結子会社)を設立
7月エイベックス・エンタテインメント㈱をエイベックス・デジタル㈱に、エイベックス・マーケティング㈱をエイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱にそれぞれ商号変更
9月本社ビル建替えに伴い、現在地に本社を移転
12月エイベックス・デジタル㈱と㈱サイバーエージェントがAWA㈱(現・持分法適用関連会社)を設立
2015年3月エイベックス・ピクチャーズ㈱と㈱講談社、㈱集英社及び㈱小学館の3社が㈱アニメタイムズ社(現・連結子会社)を設立
エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱が㈱イーライセンス(現・持分法適用関連会社)の株式を取得


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02453] S10050X0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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