有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10050X0
エイベックス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移し、個人消費についても、総じて底堅い動きとなりました。また、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、緩やかに回復していくことが期待されます。当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比6.0%減(2014年1月~12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、ビデオソフト全体の売上金額が前年同期比8.7%減(2014年1月~12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となりました。また、エンタテインメントを楽しむ環境としましては、デジタルの領域では2014年12月末時点でスマートフォンの契約数が前年同月末比1,216万件増の6,544万件となったことで、携帯電話端末契約数に占める割合が前年同月末比7.8ポイント増の52.3%(株式会社MM総研調べ)となりました。一方で、リアルの領域ではライヴ・エンタテインメントの市場規模が前年同期比18.5%増(2014年1月~12月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)となりました。
ユーザーの消費動向に着目しますと、デジタルの領域においては、デジタル配信へのニーズの高まりに加え、新たな楽しみ方を提供するサービスやコンテンツに対する需要が広がっております。また、リアルの領域においては、大規模会場でのコンサートが多数実施される等、ライヴに対するユーザーのニーズは依然として高まっております。
このような事業環境の下、当連結会計年度においては、ヒットコンテンツの創出に向けてマーケットの変化に迅速に対応できる組織体制に再編するとともに、デジタル・プラットフォーム及びライヴ・プラットフォームの更なる拡大に取り組んでまいりました。具体的には、音楽事業において複数のヒットコンテンツが創出されるという成果に結びつきました。また、プラットフォームの拡大に向けて有力な外部企業とのアライアンスを積極的に実施しました。
以上の結果、売上高は過去最高の1,692億56百万円(前年度比7.9%増)となったものの、映像配信サービスのサービス拡充に伴う費用の増加や、本社ビルの建替え決議に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は86億75百万円(同16.8%減)、当期純利益は59億75百万円(同12.0%減)となりました。
主なセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更したため、前年度との比較・分析については、変更後の算定方法に基づく前連結会計年度の数値を用いております。
① 音楽事業
(単位:百万円)
2014年 3月期 | 2015年 3月期 | 増減 | |
売上高 | 62,155 | 67,628 | 5,473 |
売上原価 | 37,793 | 39,977 | 2,184 |
売上総利益 | 24,361 | 27,650 | 3,289 |
売上総利益率 | 39.2% | 40.9% | 1.7% |
販売費及び一般管理費 | 19,436 | 19,801 | 364 |
営業利益 | 4,925 | 7,849 | 2,924 |
営業利益率 | 7.9% | 11.6% | 3.7% |
外部顧客に対する売上高 | 59,979 | 65,463 | 5,484 |
利益率の高いアルバム作品の充実等により、売上高は676億28百万円(前年度比8.8%増)となり、営業利益は78億49百万円(同59.4%増)となりました。
② 映像事業
(単位:百万円)
2014年 3月期 | 2015年 3月期 | 増減 | |
売上高 | 41,675 | 39,831 | △1,844 |
売上原価 | 28,959 | 31,139 | 2,179 |
売上総利益 | 12,715 | 8,691 | △4,024 |
売上総利益率 | 30.5% | 21.8% | △8.7% |
販売費及び一般管理費 | 8,392 | 6,858 | △1,533 |
営業利益 | 4,323 | 1,832 | △2,490 |
営業利益率 | 10.4% | 4.6% | △5.8% |
外部顧客に対する売上高 | 41,474 | 39,620 | △1,854 |
映像配信サービスの会員数が軟調に推移したこと等により、売上高は398億31百万円(前年度比4.4%減)、サービス拡充に伴う費用が増加したこと等により、営業利益は18億32百万円(同57.6%減)となりました。
③ マネジメント/ライヴ事業
(単位:百万円)
2014年 3月期 | 2015年 3月期 | 増減 | |
売上高 | 56,505 | 65,334 | 8,828 |
売上原価 | 42,072 | 50,399 | 8,326 |
売上総利益 | 14,432 | 14,934 | 502 |
売上総利益率 | 25.5% | 22.9% | △2.6% |
販売費及び一般管理費 | 11,197 | 12,169 | 972 |
営業利益 | 3,235 | 2,765 | △470 |
営業利益率 | 5.7% | 4.2% | △1.5% |
外部顧客に対する売上高 | 52,807 | 61,482 | 8,674 |
ライヴ動員数の増加等により、売上高は653億34百万円(前年度比15.6%増)となったものの、利益率の低い公演の割合が増加したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は27億65百万円(同14.5%減)となりました。
④ その他
(単位:百万円)
2014年 3月期 | 2015年 3月期 | 増減 | |
売上高 | 3,714 | 3,282 | △431 |
売上原価 | 1,757 | 1,629 | △128 |
売上総利益 | 1,956 | 1,653 | △303 |
売上総利益率 | 52.7% | 50.4% | △2.3% |
販売費及び一般管理費 | 2,318 | 2,369 | 51 |
営業損失(△) | △361 | △716 | △355 |
営業利益率 | △9.7% | △21.8% | △12.1% |
外部顧客に対する売上高 | 2,673 | 2,690 | 16 |
その他の事業の売上高は32億82百万円(前年度比11.6%減)、営業損失は7億16百万円(前年度は営業損失3億61百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、256億99百万円(前期末は187億57百万円)となりました。各区分毎のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は113億37百万円(前期は64億51百万円)となりました。
これは主に、法人税等の支払額89億72百万円による資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益110億46百万円、減価償却費56億18百万円及び未払金の増加56億4百万円による資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は13億30百万円(前期は17億80百万円の収入)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入50億29百万円による資金の増加要因があったものの、無形固定資産の取得による支出23億46百万円、有形固定資産の取得による支出18億9百万円、投資有価証券の取得による支出14億11百万円及び敷金及び保証金の差入による支出8億3百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は30億40百万円(前期は73億82百万円)となりました。
これは主に、自己株式の処分による収入35億57百万円による資金の増加要因があったものの、配当金の支払額20億90百万円、自己株式の取得による支出17億90百万円、少数株主への配当金の支払額15億99百万円及び長期借入金の返済による支出7億54百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02453] S10050X0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。