株式会社ＳＨＯＥＩ 業績等の概要 (2015年9月期)

(1)業績
当連結会計年度(以下、「当期」と表示します。)における我が国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善は進んでおり、景気が緩やかな回復基調で推移しておりますが、原油を始めとする資源価格の低迷と中国経済の成長鈍化から企業業績の変調が出てきており、年初から高騰していた株式市場が一転して大幅安となるなど景気の先行きに不透明さが出てきております。
当社の最大市場のヨーロッパにおきましては、金融緩和の継続により、ユーロ圏の景気回復は緩やかに進んでおりますが、ギリシャ情勢の不安定さとウクライナ、シリア等の地政学的リスクの影響並びに増加する難民問題やフォルクスワーゲン問題に留意が必要な状況であります。一方、米国では、雇用及び消費は増加し景気は順調に回復しており、中央銀行が金融政策の転換点を模索している状況であります。
当社グループが製造販売する高品質・高付加価値の二輪乗車用ヘルメット(以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。)市場と連動性が強い二輪車販売は、日本市場では昨年の消費税増税の影響により昨年比で若干減少致しておりますが、海外市場におきましては低迷していた南欧市場においても回復傾向が見え、ヨーロッパ全体の市場は底を打ったと見ております。また、アメリカ、カナダの北米市場も上昇傾向にあります。
その中にあって、当社グループは、高品質・高付加価値のプレミアムヘルメット市場で顧客満足度の高い新製品の開発に努めた結果、従来モデルの好調な販売に加え、当期投入の新製品の販売も好調に推移して、フランス子会社の販売が大幅に増加した欧州市場においては、全体的には微増でしたが、減少すると見ていた国内市場向け販売はさらに増加し、かつ北米市場向け販売も大幅に増加致しましたので、その他地域向け販売の減少を吸収し、当社グループの連結売上高は14,244,062千円(前期比6.2%増)となりました。
各利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加致しましたが、欧州子会社の売上原価率が大幅に低下し当期の利益に貢献したこと等から営業利益は3,210,325千円(同16.1%増)となりました。経常利益は、為替予約に伴う為替差損の影響から3,092,483千円(同16.9%増)、税金等調整前当期純利益は訴訟和解金49,521千円の計上が影響し3,021,880千円(同14.4%増)となりました。
また、租税特別措置法の適用により、28,273千円の減税効果があり当期純利益は1,996,988千円(同19.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」と表示します。)は、前期末比300,775千円増加し、6,474,459千円(前期比4.9%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2,005,962千円(同24.8%減)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益による資金の増加3,021,880千円、減価償却費による資金の増加509,361千円、仕入債務の増加による資金の増加237,908千円などによる資金の増加のほか、売上債権の増加による資金の減少352,692千円、たな卸資産の増加による資金の減少208,278千円、法人税等の支払による資金の減少1,076,505千円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は916,270千円(同94.0%増)となりました。
主な要因は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得875,259千円、新システム導入による無形固定資産の取得28,844千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は825,556千円(同106.5%増)となりました。
主な要因は、配当金の支払により825,403千円減少したことによるものです。