フランスベッドホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策や金融緩和政策を背景とした企業収益の改善や雇用環境の好転がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安による輸入資材等の価格上昇や消費税増税に伴う個人消費の長期的な低迷など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループでは、今後も増加していく介護ニーズを取り込んでいくため、営業拠点数の増加や、他社に真似のできない新商品を投入することなどによって、メディカルサービス事業の更なる成長を目指すとともに、インテリア健康事業においても、これまでに引き続き、自らのライフスタイルに対してこだわりを持っている消費者のニーズに応えるべく、高機能・高付加価値商品の販売に注力していくことで、収益性の向上に取り組んでまいりました。
また、主に元気な高齢者の方々を対象とした「リハテック」ブランド商品につきましては、新商品の開発や、新規販売チャネルの開拓を進めるとともに、自社によるモデルショップ運営の展開を開始することにより、ビジネスモデルの確立を図り、市場への浸透と売上の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、主力のメディカルサービス事業の中の福祉用具貸与事業は堅調に推移したものの、当事業の中の病院・施設向け販売やインテリア健康事業は、消費税増税後の反動減の影響などにより苦戦をしいられ、グループ全体の売上高は51,907百万円(前年同期比5.4%減)となりました。また、売上高の減少に加えて、人件費に含まれる退職給付費用や広告宣伝費など、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業利益は1,723百万円(前年同期比38.4%減)、経常利益は1,745百万円(前年同期比37.3%減)となりました。また、保有する投資有価証券の売却により投資有価証券売却益155百万円を特別利益に計上したことや、2015年3月31日に法人税率等を段階的に引下げる改正税法が公布されたことに伴い、繰延税金資産の取崩しを行うとともに、法人税等調整額に135百万円を計上したことにより、当期純利益は904百万円(前年同期比35.2%減)となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① メディカルサービス事業
メディカルサービス事業においては、介護保険の給付額が増加している福祉用具貸与事業に対して、営業拠点3箇所(京都府京都市、東京都大田区、広島県広島市)および物流拠点2箇所(東京都葛飾区、大阪府泉大津市)の新設や、新商品の投入などにより、レンタルを中心とする売上高の拡大を図ることで、収益力の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度は、ベッドからの転落事故のリスクを軽減し、高さ調節機能により介護負担の軽減を図る「超低床リクライニングベッド FLB-03J フロアーベッド」をこれまでの施設部門に加えて、新たに在宅介護部門へ投入を開始しました。また、テレビコマーシャルの放映等により、同商品の認知度の向上と新たな需要喚起に注力することで、顧客数の拡大と代理店の獲得に取り組んでまいりました。
また、その他の新商品では、あらかじめ設定しておいた背上げ角度を音でお知らせする電動リクライニングベッド「音でお知らせリクライニングベッド FBN-PJJSUL30」をはじめ、身体の各部位に適したかたさと形状で負担を軽減する床ずれ防止マットレス「SF-Pro」や、畳や床からの立ち上がりをサポートする「座椅子型リフトアップチェア800」等を市場に投入いたしました。
「リハテック」ブランド商品につきましては、自転車感覚で気軽に乗れるハンドル型電動車いす「スマートパル S637」の販売・レンタルを開始し、各地で体験試乗会や出張試乗会を実施することにより、新たな売上の獲得を図るとともに、介護商品を扱う直営店をリハテックショップに改装し、モデルショップとして展開することにより、認知度の向上やブランドイメージの定着を図ってまいりました。
病院・福祉施設等に対しましては、ベッド上の利用者の起き上がりや離床などの動きを感知し、ナースステーションなどに通知することにより、看護師や介護職員などの負担軽減を図る「見守りケアシステムM-1」や、利用者の方がベッドから転落した際に怪我をするリスクと介護者の負担を軽減する「超低床フロアーベッド FLB-03」などについて、継続的な販売促進に取り組んでまいりました。しかしながら、2014年度の診療報酬改定の影響などにより受注案件が減少したことや、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減などにより、売上高が減少いたしました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は28,397百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は1,662百万円(前年同期比20.1%減)となりました。

② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、消費者の高級志向の高まりなどを背景に、良質な睡眠や、自らのライフスタイルにこだわりを持っている消費者のニーズに応えるべく、これまでに引き続き、高性能・高付加価値商品を市場に投入するとともに、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に対応するため、今までにない独創性の高い新商品を市場に投入し、販売に注力することで、収益力の向上に努めてまいりました。
マットレスのクッション部に東洋紡と共同開発した新素材「ブレスエアーエクストラ®」を採用し、スプリング部の高密度連続スプリングと組み合わせることにより、理想的な寝姿勢で、心地よい眠りを提供する「新リハテックマットレス RH-BAE」や関連商材を市場に投入し、テレビコマーシャルの放映等によって商品の認知度を高めてまいりました。また、本年6月に当社の連結子会社のフランスベッド株式会社(以下「フランスベッド」という。)が創立65周年を迎えることから、記念商品の販売や販促企画を実施することで、新たな需要の喚起に取り組んでまいりました。
また、最高級レザーを使用したリクライニングソファを展開するドイツのエルポ社の商品を販売するフラッグショップ「エルポギャラリー六本木」をオープンさせ、お客様の好みに合わせてカスタマイズ可能な商品を提供するなど、高級志向の消費者へ訴求してまいりました。
さらに、2020年に東京オリンピックが開催されることを機に、今後、シティホテルを中心とした新たな需要が見込まれることから、当社グループのシェア拡大を図るべく、フランスベッド内に全国のホテル営業部門を統括する本部組織を新たに設置いたしました。
「リハテック」ブランド商品については、従前から取引のある家具専門店とともに、新たな販売チャネルに対しても、実際に試乗や体験の出来る試乗会イベントや、高齢者向けの商品の売り場である「リハテックコーナー」の設置を働きかけてまいりました。
以上のように、消費税増税後の反動減による影響を抑えるために新たな取り組みを行ってまいりましたが、消費税増税後の家具小売市場における消費低迷の影響が想定以上に長期化していることなどにより、インテリア健康事業の売上高は20,000百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は99百万円(前年同期比86.2%減)となりました。
③ その他
戸別訪問販売事業においては、同事業の基礎となる販売員の活性化を図るための施策を実行するとともに、「リハテック」ブランド商品の拡販のために新規取引先の開拓に積極的に取り組むことにより、売上高の確保に努めてまいりました。
また、日用品雑貨販売事業においては、店舗毎に立地環境・顧客ニーズなどを検討の上、取扱商品の見直しや売場レイアウトの変更を行うとともに、集客効果の高い各種の企画セールや在庫一掃セールなどを実施してまいりました。
以上の結果、その他の売上高は3,508百万円(前年同期比8.5%減)、営業損失は66百万円(前年同期は営業損失32百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して312百万円減少し9,712百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,216百万円の収入(前年同期は3,241百万円の収入)となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前当期純利益1,890百万円、非資金項目である減価償却費3,638百万円の計上や売上債権の回収1,479百万円などによるものであり、支出については、たな卸資産の増加419百万円、仕入債務の支払767百万円、確定拠出年金制度への移換金789百万円、法人税等の支払481百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,501百万円の支出(前年同期は2,550百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却244百万円などの収入に対し、有形固定資産の取得3,330百万円、無形固定資産の取得431百万円などの支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,026百万円の支出(前年同期は2,165百万円の支出)となりました。主な要因は配当金の支払額1,070百万円などによるものであります。