タカラバイオ株式会社 事業の内容 (2015年3月期)

当企業集団は、当社の親会社、当社および当社の関係会社(子会社)11社(以下、当社を含めて「当社グループ」)で構成されております。その事業内容と当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。
なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)現在の事業内容
当社グループは、「バイオ産業支援」「遺伝子医療」「医食品バイオ」の3つの事業を展開しております。事業別の売上高実績および売上構成比は以下のとおりであります。
なお、当社は、2014年4月1日付で、技術力の有効利用および収益力の向上をはかるため、組織改正を行いました。これにより、遺伝子工学研究事業部門をバイオ産業支援事業部門に改称し、遺伝子医療事業部門の細胞・遺伝子治療センターが分掌していた研究開発・製造・受託機能をバイオ産業支援事業部門に統合いたしました。
従いまして、以下の前期数値および前期比については、組織変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		増減額	前期比
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	(百万円)	(%)
バイオ産業支援
	研究用試薬	15,761	65.9	17,437	67.1	1,676	110.6
	理化学機器	2,686	11.2	2,705	10.4	18	100.7
	受託サービス	2,689	11.3	3,031	11.7	341	112.7
	その他	525	2.2	418	1.6	△106	79.7
計		21,663	90.6	23,593	90.8	1,930	108.9
遺伝子医療		-	-	-	-	-	-
医食品バイオ		2,242	9.4	2,376	9.2	134	106.0
合計		23,905	100.0	25,969	100.0	2,064	108.6

① バイオ産業支援事業
当社グループは、バイオテクノロジーの研究開発が行われている大学や企業などの研究機関を主な顧客としております。当社グループは、このような顧客に対し、当社グループの製・商品を掲載したカタログに加え応用データ集や技術資料集などを配布するなどして、販売会社経由または顧客に対して直接、様々な製・商品やサービスを提供しております。
1)バイオテクノロジーの研究開発および産業利用の状況
古くから酒や味噌、醤油などの発酵や醸造技術としてバイオテクノロジーは利用されてきました。1970年代に入り遺伝子組換え技術が開発され、バイオテクノロジーは転換期を迎え、利用が拡大いたしました。近年では、先進国を中心にバイオテクノロジーの基礎研究や応用開発が積極的に行われ、医療・農業・環境・資源・エネルギーなど幅広い産業分野で利用され、その領域はさらに拡大し続けております。
2)当社グループの事業領域について
当社グループは、遺伝子工学技術および細胞工学技術を基礎技術として、大学や企業などの基礎研究を支援する研究支援分野から、企業などの産業活動を支援する産業支援分野まで幅広い製・商品やサービスの展開に注力しております。
バイオテクノロジーの研究開発は、遺伝子や細胞レベルで生命現象を解明することが基本となります。当社グループは、遺伝子や細胞を解析するためのバイオテクノロジーとして、PCR/リアルタイムPCR、クローニング、遺伝子/タンパク質発現、ベクターシステム、次世代シーケンス、ゲノム編集などの遺伝子工学および細胞工学技術を培ってきました。これらの技術を基盤とし、分子生物学分野におけるDNA/RNA解析製品、タンパク質解析製品、酵素などのバルク/カスタム製造、遺伝子研究受託から、細胞生物学分野における幹細胞(ES/iPS細胞など)関連製品、シングルセル解析、抗体関連製品へと製・商品およびサービスを拡大させております。さらに、研究支援分野から産業支援分野へ事業領域を拡大させるべく、GCTP(Good Gene, Cellular and Tissue-based Products Manufacturing Practice)に準拠した再生医療等製品などの製造受託や研究開発パートナーとしての受託サービス等を行うCDMO(Contract Development and Manufacturing Organization)事業を展開しております。CDMO事業では、遺伝子治療や細胞医療の臨床開発で培った技術・ノウハウを活用し、遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核拠点として、GCTP/GMPベクター製造受託、細胞加工、セルバンク作製・保管、細胞製造プロセス開発、細胞培養用培地・バッグ販売、GMPグレードタンパク質・酵素の製造販売などを行っております。
バイオ産業支援事業の事業領域を図示すると以下のようになります。次に具体的な事業の内容を説明いたします。


3)研究用試薬
バイオテクノロジーの研究には、実験目的や実験段階、また実験の対象物質に応じて多くの種類の研究用試薬が必要であります。当社は、1979年に国産初の制限酵素(DNAを特定の配列の箇所で切断する酵素)を発売以来、遺伝子工学研究用試薬の国内主要メーカーとして、遺伝子工学の発展に即応した新技術や新製品の開発を進めております。研究用試薬の製造は、主に中国の子会社である宝生物工程(大連)有限公司で行い、特殊な技術や施設が必要な製品の製造は、日本国内で行う体制を整えております。当社は、2005年9月に米国のClontech Laboratories, Inc.を買収いたしましたが、これにより当社グループの研究用試薬の製品ラインナップに、分子生物学分野を中心としたClontech製品群が加わりました。また、2014年8月にスウェーデンのCellectis ABを買収し、幹細胞分野を中心としたCellartis®製品群が加わりました。これらに加えて、欧米メーカーの商品の輸入販売などにより、バイオテクノロジー全般にその領域を広げるために取り扱い品目を増やしてまいりました。2015年3月31日現在、TaKaRa、Clontech、Cellartis®製品群を含め、7,000品目を超える製・商品があります。
生体に含まれる遺伝子は非常に微量で、研究を進める過程で増幅してその量を増やす必要があります。当社グループは、遺伝子増幅法に関しても、現在広く用いられているPolymerase Chain Reaction法(以下、PCR法)やリアルタイムPCR法に必須なDNAを合成する酵素(DNAポリメラーゼ)の製造・販売を行っております。また、PCR法に比べ長い遺伝子を正確に増幅することができるLA PCR法(Long and Accurate PCR法)を応用した製品の販売も行っております。当社は1993年にPCR法に関するライセンスを受けており、当社の研究用試薬の売上のうち、PCR関連製品が2015年3月期において43.0%を占めております。
4)理化学機器
当社グループには、機器類の自社製造能力(必要設備や人員など)はありませんが、理化学機器の販売についてもバイオテクノロジーに関する知識が必要であり、機器の消耗品としての試薬類を合わせ、システムとして開発・販売されることも多く、当社グループにとってもシナジー効果が得られる領域であります。
当社グループのこの領域における事業は、PCR法に必須であるサーマルサイクラーと呼ばれる反応温度変換装置の米国からの輸入販売を、1988年に開始したことに始まります。その後、高分子生体構成物質を測定することができる質量分析装置など、取り扱い品目を増やしてまいりました。さらに、当社独自の実験ノウハウを搭載したPCR装置やリアルタイムPCR装置を開発し、機器メーカーよりOEM供給を受け販売するなど事業拡大に努めております。
5)受託サービス
a)遺伝子研究受託サービス
当社は、実験や研究そのものを契約ベースで大学や企業の研究機関から有料で請け負う事業を行っており、この事業は、当社の研究開発能力・ノウハウそのものがセールスポイントとなる事業であります。CDMセンター四日市事業所においては、単なるDNAの配列解析サービスにとどまらず、高速シーケンス解析や遺伝子の機能解析サービスなどを行っております。
b)再生医療等製品関連受託サービス
当社は、遺伝子治療や細胞医療の臨床開発で培った技術・ノウハウを活用し、遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核拠点として、大学や企業などに対して再生医療等製品関連の受託サービスを行う設備・体制を確立しています。この事業では遺伝子導入用ベクターや再生医療に利用される細胞などの、GCTP/GMPに準拠した受託製造や製造プロセス開発、品質管理試験法の開発、試験製造、バイオアッセイサービスを行っております。
c)クリニック支援サービス
がん免疫細胞療法は、外科療法、化学療法、放射線療法に続く第4のがん治療法といわれ、副作用の非常に少ないがん免疫細胞療法が広まり始めています。当社は、自社開発のレトロネクチン®拡大培養法および高純度NK細胞療法を用いて、がん免疫細胞療法の臨床研究やがん免疫細胞療法を実施する医療機関への技術支援サービスを展開しております。
6)その他
当研究事業において当社が保有しております特許やノウハウのライセンスアウト(技術導出)を進めております。
② 遺伝子医療事業
当社は、研究用試薬などの開発において培った当社のコアテクノロジーである遺伝子工学技術の応用分野として、遺伝子治療や細胞医療などの先端医療技術の開発に注力し、その商業化を目指した事業展開をはかっております。
1)新薬の研究開発について
一般的な新薬の研究開発は、以下のような流れになります。まず、遺伝子やタンパク質の生体内での機能の解析等を行う基礎研究により、薬の候補として適した物質を選定いたします。次に、候補物質の安全性や有効性を、モデル動物などを用いて検討する非臨床試験を行います。その後、複数の健常人や患者に対して実際に候補物質を投与して、薬としての安全性や有効性を確認する臨床試験(治験)を行います。治験は段階的に実施する必要があり、この過程を経て規制当局へ承認申請が行われます。承認を取得し、上市・販売後も一定期間、新薬の適正使用などに関する情報を収集する市販後調査が通常は行われます。一般に、新薬の開発には、治験だけでも3年から7年間という長い期間と多額の研究開発費を要します。一方、このような新薬の承認を受けるために行うものではなく、医師が行う患者を対象とした治療に関する研究を臨床研究と呼んでおります。


我が国では、2014年11月に「薬事法」が改正され、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」が施行されました。同法では、治療目的で人体に投与する生きた細胞等を「再生医療等製品」とあらたに定義し、その特性を踏まえた安全性対策等の規制が設けられるとともに、同製品については、有効性が推定され、安全性が認められれば、条件および期限を付して製造販売承認を与える制度が設けられております。
2)遺伝子治療
a)遺伝子治療の現状について
遺伝子治療とは、生まれつき欠いている遺伝子や病気を治すために役立つ遺伝子、あるいはこれらの遺伝子を組み込んだ細胞をヒトの体に投与することにより疾患を治療する方法であります。遺伝子治療は、1990年に米国で、アデノシン・デアミナーゼ欠損症の患者に対して、世界で最初に実施されました。近年では、先天性遺伝病、感染症、種々のがん、さらには致死的でない慢性疾患にまで対象が広がり、多くの企業が遺伝子治療の開発を進めております。
b)レトロネクチン法について
遺伝子治療は、遺伝子の導入方法により体外遺伝子治療と体内遺伝子治療の2つに大別されます。体外遺伝子治療では、遺伝子導入の標的細胞として末梢血リンパ球、造血幹細胞などの利用が検討されております。標的細胞に遺伝子を効率よく導入するため、また、導入した遺伝子が安定的にその機能を発揮するよう、ベクターと呼ばれる“遺伝子の運び屋”が利用されております。世界的に多くの体外遺伝子治療のプロトコールで用いられているのが、無害化した(自己増殖能力を奪った)レトロウイルスを利用したレトロウイルスベクターであります。このベクターを使用すれば種々の細胞に遺伝子導入を行うことができ、標的細胞の染色体に遺伝子が挿入され安定した効果が期待できます。
当社が米国インディアナ大学医学部と共同で開発し、その全世界における独占的実施権を保有するレトロネクチン法は、これまで難しいとされてきた、造血幹細胞等の血球系細胞へのレトロウイルスベクターによる高効率遺伝子導入を可能にいたしました。前述のように、造血幹細胞に目的の遺伝子を組み込むことができれば、その遺伝子は生涯にわたって体の中に存在することになり、遺伝子治療の治療効果が飛躍的に高まると考えられております。
レトロネクチン®は、ヒトフィブロネクチンと呼ばれる分子を改良した組換えタンパク質であります。標的細胞とレトロウイルスベクターの両者に対する特異的な相互作用により、シャーレや無菌培養用バッグの内面に固定化されたレトロネクチン®上で、レトロウイルスベクターと標的細胞が密接に接触するため、遺伝子導入効率が上がると考えられております。


このレトロネクチン法を用いた遺伝子治療の臨床試験が、免疫不全症、がんやエイズなどの疾患を対象として、世界各国の医療機関において進められております。
3)臨床開発プロジェクト
当社は、Oncolytic Virus(腫瘍溶解性ウイルス)およびEngineered T cell Therapy(分子標的T細胞療法)などの遺伝子治療の臨床開発を進め、商業化を目指しております。
a)Oncolytic Virus( 腫瘍溶解性ウイルス)
・HF10プロジェクト
当社は、2010年11月に株式会社エムズサイエンスから、腫瘍溶解性ウイルス HF10(以下、HF10)事業を譲り受けました。HF10は、単純ヘルペスウイルス1型の弱毒型自然変異株であり、正常細胞ではほとんど増殖いたしませんが、がん細胞に感染すると増殖し、がん細胞を死滅させることが動物実験などにおいて示されております。当社は、HF10について、米国において第Ⅰ相臨床試験を終了し、現在は、悪性黒色腫を対象とした第Ⅱ相試験を実施しております。また、国内では、第Ⅰ相臨床試験を実施中であります。
b)Engineered T cell Therapy(分子標的T細胞療法)
Engineered T cell Therapyは、T細胞に遺伝子を導入し、ターゲットとするがん細胞などを選択的に認識して攻撃させ、治療する方法の総称であります。
・siTCR遺伝子治療プロジェクト
当社の独自技術であるsiTCRベクター技術を利用したsiTCR遺伝子治療の臨床開発を推進しております。
siTCRベクター技術により、内在性TCRの関与を抑え、目的のTCRを発現するTリンパ球をより多く得ることができます。これにより、副作用のリスクの低減、有効性の向上につながると考えられます。
当社は、三重大学と共同で、固形がんを対象としたsiTCR遺伝子治療の臨床開発を推進しております。当社は、siTCR遺伝子治療の臨床開発を推進するために、2005年4月に三重大学医学部に産学官連携講座を設置いたしました。三重大学医学部は、siTCR遺伝子治療の臨床研究を2009年8月に開始しており、当社はこれに協力しております。この臨床研究の成果も活用し、国内で食道がん等の固形がんを対象にしたMAGE-A4・siTCR遺伝子治療および滑膜肉腫等の固形がんを対象にしたNY-ESO-1・siTCR遺伝子治療の第Ⅰ相臨床試験(医師主導治験)が実施されております。
・CAR遺伝子治療プロジェクト
当社は、2016年3月期に、日本国内においてCD19・CAR遺伝子治療の治験を開始するべく、準備を進めております。対象疾患は造血器悪性腫瘍であります。また、自治医科大学にて非ホジキンリンパ腫を対象とした、CD19・CAR遺伝子治療の臨床研究を実施しております。
・MazF遺伝子治療プロジェクト
当社は、大腸菌由来のRNA分解酵素であるMazFを用いたHIV遺伝子治療(MazF遺伝子治療)の開発を進めております。当社は、これまでにエイズの原因ウイルス(HIV-1)を用いた培養細胞への感染実験により、MazF遺伝子をヒトT細胞に導入することによって、細胞に対しては毒性を示すことなく、HIV-1の複製のみが効果的に抑制されることを発見しております。また、MazF遺伝子をレトロウイルスベクターにより導入したヒトT細胞に、さまざまな抗HIV薬が効かなくなった多剤耐性HIV-1株を感染させたところ、HIV-1の増殖を抑制できること(鹿児島大学との共同研究)などの有望な知見を得てまいりました。また、医薬基盤研究所霊長類医科学研究センターと共同で、サルを用いたMazF遺伝子治療の動物試験も実施し、MazF遺伝子を導入した細胞がサル個体に対しても安全であることを確認しております。これらの成果を活用して、2012年12月より米国のペンシルベニア大学およびドレクセル大学において、HIV感染症を対象としたMazF遺伝子治療の第Ⅰ相臨床試験を実施しております。
③ 医食品バイオ事業
当社グループでは、食から医という「医食同源」のコンセプトのもと、日本人が古来常食してきた食物を、当社独自の先端バイオテクノロジーを駆使して科学的に見直し、機能性食品素材としての開発を進めて製品化しております。
1)健康食品事業
当社独自の複合糖質解析技術を駆使して、ガゴメ昆布に含まれる食物繊維“フコイダン”の3種の化学構造を明らかにし、F-フコイダン、U-フコイダン、G-フコイダンと名付けました。こうした長年の研究から得られた科学的根拠に基づき、機能性食品素材としての“フコイダン”を開発し、健康食品「フコイダンサプリ」シリーズ等として通信販売を中心に展開しております。
また、ボタンボウフウは主に九州南部から沖縄の海岸沿いに自生するセリ科の多年草であります。当社は、ボタンボウフウ由来のイソサミジンに関する独自の研究成果を踏まえ、「イソサミジン」シリーズ等として発売しております。
明日葉(あしたば)は、セリ科の大型多年草で、伊豆諸島を中心とした太平洋岸に自生する日本固有の植物であります。当社では、明日葉由来のカルコン類に関する独自の研究成果を踏まえて、「明日葉カルコン」シリーズ等を発売しております。
2)キノコ関連事業
当社は、キノコの栽培研究を40年以上続けており、ブナシメジなどの新しい菌株や活性化剤と呼ばれるキノコの発生や収量増を促す物質の開発など、キノコ栽培方法の研究を行っております。
また、栽培が困難であると言われていたハタケシメジの人工栽培法を確立いたしました。当社は、この人工栽培法を活用してハタケシメジの大規模生産を担う瑞穂農林株式会社を、京都府瑞穂町(現京丹波町)および瑞穂町森林組合(現京丹波森林組合)と共同で設立し、2003年8月より販売を開始いたしました。
さらに当社は、長年培ったキノコの栽培ノウハウや当社が持つバイオテクノロジーを駆使し、ホンシメジの人工栽培法も確立いたしました。2005年1月よりホンシメジの出荷を開始しております。
(2)当社グループの事業戦略について
上述のように、当社グループは「バイオ産業支援」「遺伝子医療」「医食品バイオ」の3つの事業に注力しております。バイオ産業支援事業は、当社グループの現在のコアビジネスとも言える収益基盤であり、他の事業へ展開するための技術基盤とも位置づけており、この事業を安定的収益事業として確立しながら、第2の収益事業として医食品バイオ事業の育成に努めております。今後は、遺伝子医療事業に他の事業から生まれたキャッシュ・フローを優先的に投資し、研究支援産業から食品分野、さらに医療分野へ進出することにより事業拡大をはかってまいります。なお、当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)におけるセグメント別の業績は下記のとおりであります。

	バイオ産業 支援 (百万円)	遺伝子医療 (百万円)	医食品 バイオ (百万円)	計 (百万円)	調整額 (百万円)	連結財務諸表計上額 (百万円)
売上高
外部顧客に対する売上高	23,593	-	2,376	25,969	-	25,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	4	4	△4	-
計	23,593	-	2,381	25,974	△4	25,969
セグメント利益又は損失(△)	5,212	△1,211	△216	3,784	△1,481	2,302

(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,481百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
(3)当社グループ各社の位置づけ
[バイオ産業支援事業]
当社は、研究用試薬や理化学機器などの製造・販売や受託サービスを行っております。中国において、宝生物工程(大連)有限公司が研究用試薬の開発・製造・販売や受託サービスを行い、宝日医生物技術(北京)有限公司が研究用試薬の販売を行っております。ヨーロッパにおいて、Takara Bio Europe S.A.S.が研究用試薬の販売を行い、Takara Bio Europe ABが研究用試薬の開発・製造・販売や受託サービスを行っております。Takara Korea Biomedical Inc.は、韓国において研究用試薬や理化学機器の販売を行っております。Clontech Laboratories, Inc.は、米国で研究用試薬等の開発を行い、全世界に販売しております。DSS Takara Bio India Private Limitedは、インドにおいて研究用試薬の製造・販売を行っております。
[遺伝子医療事業]
当社は、日本および米国において、がんやエイズを対象とした遺伝子治療の臨床試験を実施しており、その商業化を目指しております。
[医食品バイオ事業]
当社は、キノコの製造・販売、キノコ生産技術に関するライセンスアウトおよび健康食品にかかわる研究開発、製造・販売を行っております。瑞穂農林株式会社および株式会社きのこセンター金武は、キノコの製造・販売を行っております。有限会社タカラバイオファーミングセンターは、明日葉等の生産を行っております。
以上の企業集団の状況について当社および主要な子会社等との関係を事業系統図で示せば下図のとおりであります。
[事業系統図]

また、宝ホールディングス株式会社(東証一部)は、2015年3月31日現在、当社議決権の60.92%を所有する親会社であります。当社と、宝ホールディングス株式会社および同社のグループ会社(同社の子会社および関連会社)との間には取引があります。宝ホールディングス㈱グループにおける当社の位置づけおよび同グループ内の会社と当社との主な取引の内容を、下記に示します。
[宝ホールディングス㈱グループにおける当社の位置づけ]
宝ホールディングス㈱グループは、純粋持株会社である宝ホールディングス株式会社および同社の関係会社49社(子会社46社、関連会社3社)で構成されております。その中で当社は、バイオテクノロジー専業の事業子会社として位置づけられており、当社の関係会社(子会社)11社とともにバイオ事業を推進しております。
[宝ホールディングス㈱グループとの取引について]
① 営業拠点に関する不動産賃貸借取引について
当社は、2002年4月1日付で寳酒造株式会社(現 宝ホールディングス株式会社)が物的分割の方法により会社分割し設立されました経緯から、寳酒造株式会社の工場、営業所、社宅等の不動産の大部分は、宝酒造株式会社および当社へ移転されました。従来は、一つの拠点に酒類・食品事業とバイオ事業がともに展開されておりましたので、移転に伴い、宝酒造株式会社との間に不動産賃貸借取引が発生しております。
② 商標権使用に関する取引について
当社が使用する商標のうち一部の商標について、宝ホールディングス株式会社が所有・管理しているものがあり、当該商標については、同社との間で商標使用許諾契約を結び、使用許諾件数に応じて1商標1国1区分当たり月額固定金額を支払うこととしております。
③ その他
上記のほか宝ホールディングス㈱グループ各社(当社グループ各社を除く)とは、契約ベースでコンピュータ関係業務の委託およびコンピュータ機器の賃借契約ならびに従業員派遣契約取引があります。また、宝ホールディングス㈱グループの宝ヘルスケア株式会社は、当社の健康食品の販売代理店であり、製品の取引があります。