太洋基礎工業株式会社 業績等の概要 (2015年1月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府と日銀による経済政策・金融緩和等の効果により、企業業績や雇用情勢に改善が見られ緩やかな回復基調が続いた一方で、消費税増税後の個人消費の低迷や円安による輸入材料価格の上昇など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資、民間投資が比較的堅調に推移するなか、建設資材の価格上昇や建設労働者の不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のなかで、当社は成熟企業100年企業を目指し、職域全体の能力向上をはかるため、職員及び協力会社を対象とした研修会を定期的に行っております。また、活動拠点として4月より九州支店を新設し活動エリアの拡大をはかりました。さらに従来工法のバージョンアップや新工法の開発にも注力し、着実に受注件数を重ねてきております。設備投資においては、神守研究開発センターに太陽光発電設備を設置し、稼働後は順調に収益を上げております。また、三重県菰野町に太陽光発電設備を2015年2月に設置しております。
しかしながら、特殊土木工事等事業は施工中の大型工事が一時中断となったことと、入札不調による発注遅れ等が重なり、また、住宅関連工事事業におきましても、消費税増税による反動減が長引き、それぞれ大きく影響を受けることとなりました。

この結果、当事業年度の売上高につきましては、95億82百万円(前年同期比11.9%減)となりました。損益につきましては、営業利益は4億42百万円(前年同期比55.1%減)、経常利益は4億96百万円(前年同期比52.6%減)、当期純利益は2億94百万円(前年同期比48.5%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における、当事業年度の完成工事高は49億68百万円(前年同期比8.5%減)となり、セグメント利益は2億88百万円(前年同期比45.7%減)となりました。
住宅関連工事事業における、当事業年度の完成工事高は45億90百万円(前年同期比15.8%減)となり、セグメント利益は1億49百万円(前年同期比67.1%減)となりました。
機械製造販売等事業における、当事業年度の売上高は23百万円となり、セグメント利益は4百万円となりました。なお、前第4四半期累計期間においては、受注実績及び販売実績はなく、売上高及びセグメント利益は発生しておりません。

セグメント	売上高(百万円)	前期比増減(%)
特殊土木工事等事業	4,968	△8.5
住宅関連工事事業	4,590	△15.8
機械製造販売等事業	23	―
合計	9,582	△11.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ9億82百万円減少しました。
この結果、当事業年度末残高は27億29百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、3億11百万円(前事業年度は15億90百万円の収入)となりました。この主な要因は、法人税等の支払い等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、3億79百万円(前事業年度は1億86百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、2億91百万円(前事業年度は1億20百万円の収入)となりました。この主な要因は、自己株式の取得によるものであります。