ミライアル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年1月期)

文中の将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,438百万円増加し、12,760百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,288百万円があったこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて188百万円減少し、6,103百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加540百万円があったものの、有形固定資産の減少729百万円があったこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて689百万円増加し、2,398百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加264百万円、未払法人税等の増加405百万円があったこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて238百万円増加し、1,019百万円となりました。これは主に、退職給付引当金の減少373百万円、繰延税金負債の減少61百万円があったものの、退職給付に係る負債の増加683百万円があったこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて322百万円増加し、15,446百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額の計上138百万円、配当金の支払359百万円による減少があったものの、当期純利益769百万円の計上があったこと等によるものであります。

(2)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度におけるわが国経済は、春先の消費税率引き上げによる影響を残しながらも、雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな景気回復基調にて推移しました。世界経済に関しては、米国や欧州の景気は総じて持ち直し局面にあると見られますが、アジア地域をはじめとする新興国経済の成長鈍化がわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような経営環境の中、当社主力のプラスチック成形事業における主要販売先である半導体業界は、スマートフォンやタブレット端末を中心としたモバイル分野の需要に牽引されて好況に推移し、シリコンウエハの出荷が増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,399百万円(前期比12.5%増)となりました。
セグメント別では、プラスチック成形事業の主力製品である300㎜シリコンウエハ出荷容器「FOSB」は、上期において、ウエハの好況を反映する形で出荷が増加しました。下期においては、リユース品の増加は見られたものの、当初予想した生産調整は起きず、ウエハの活況を反映する形で出荷数量が増加しました。この結果から、当連結会計年度の売上高は8,387百万円(前期比16.4%増)となりました。成形機事業においては、利益を確保できる案件と機種への選択と集中を継続して行ったこと、グループ内での機械及び金型の販売が計上されたこと等による結果から、当連結会計年度の売上高は1,241百万円(前期比3.7%増)となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価については、コスト削減に努めたものの、主力製品であるシリコンウエハ出荷容器「FOSB」の数量増が影響し、前連結会計年度比563百万円増加の6,690百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、経費削減効果や減価償却の進行により、前連結会計年度比12百万円減少の1,645百万円となりました。
連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比85.5%増の1,063百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の6.9%に対して11.3%となりました。
③営業外収益(費用)及び経常利益
営業外収益は、受取配当金、保険返戻金、助成金収入、メガソーラーの売電収入等を計上し、228百万円となりました。営業外費用は、各種金型や450mm容器製造設備に係る減価償却費等の計上により32百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度比71.6%増の1,259百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度の8.8%に対して13.4%となりました。

④特別利益(損失)及び税金等調整前当期純利益
特別利益は、固定資産売却益、関係会社に係る訴訟弁済金の計上により72百万円となりました。特別損失は、固定資産売却損、減損損失等を計上したことにより200百万円となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比57.9%増の1,130百万円となりました。

⑤法人税等及び当期純利益
法人税等は連結会計年度比32.4%増の361百万円となりました。
その結果、当期純利益は前連結会計年度比73.6%増の769百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載したとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

	2012年1月期	2013年1月期	2014年1月期	2015年1月期
自己資本比率(%)	80.3	83.4	85.9	81.9
時価ベースの自己資本比率(%)	54.1	88.1	87.2	72.5
債務償還年数(年)	0.15	0.09	0.25	0.02
インタレスト・カバレッジ・レシオ	236.9	375.9	132.2	4,024.0

(注)1.各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業キャッシュ・フロー」を利用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

(4)経営戦略の現状と今後の見通し
当社グループが主軸を置く半導体業界は予断を許さない状況にありますが、以下の目標を掲げ、最先端のニッチ・トップ企業を目指した活動を推進してまいります。

①現存事業の競争力強化
コスト削減と品質の造り込みを徹底し、半導体業界で長きにわたって培ってきたお客様との信頼関係を強みとして、市場での確固たる地位を築いてまいります。また、当社コア技術の応用展開やグループ企業間での技術連携を図り、新製品開発、販売チャネルの拡大へと繋げてまいります。

②新たな収益源の構築
当社グループのコア技術を最先端分野の製品開発に応用し、新たな事業領域への参入を企図した製品ラインナップの構築を目指してまいります。そのため、株式会社山城精機製作所をはじめとした関係会社との連携を一層強化し、グループ一体となってのシナジー効果の創出に鋭意取り組んでまいります。また、共同開発やM&A等の外部リソースも有効的に活用し、現存事業以外のドメイン拡大・多角化にも積極的に取り組んでまいります。

③グループ基盤の強化
当社グループが保有する、物的資産、金融資産等の「見える資産」と、人材、技術、お客様との信頼関係等の「見えない資産」の双方を強化すべく取り組んでまいります。また、リスク管理やコンプライアンス等の内部統制システムをより一層強化し、適正な企業活動の推進にも取り組んでまいります。

(5)経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況」の「3 対処すべき課題」に記載したとおりであります。