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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051O8

有価証券報告書抜粋 株式会社バンダイナムコホールディングス 沿革 (2015年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は2005年9月の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合により設立されました。
㈱バンダイは1950年7月に㈱萬代屋として設立され、セルロイド製玩具等の販売を開始いたしました。その後商号変更を行い、1986年1月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1988年8月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。また、㈱ナムコは1955年6月に㈲中村製作所として設立され、百貨店等における遊園施設の経営を開始いたしました。その後商号変更等を行い、1988年1月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1991年9月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。
当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。
年月概要
2005年9月㈱バンダイと㈱ナムコ(現㈱バンダイナムコゲームス)が経営統合を実施し、株式移転により共同持株会社、㈱バンダイナムコホールディングス(当社)を設立
東京証券取引所市場第一部に株式上場
2005年12月㈱バンダイ及び㈱ナムコ(現㈱バンダイナムコゲームス)の関係会社株式管理業務の一部と上場投資有価証券管理業務を、会社分割により当社が承継
2006年1月子会社の㈱バンダイロジパルを株式交換により完全子会社化(㈱バンダイロジパルはジャスダック証券取引所から上場廃止)
アメリカ地域を統括する持株会社 NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.(NAMCO HOLDING CORP.からの社名変更、現BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.)のもとで、アメリカ地域における以下の事業会社の再編を実施
・家庭用ゲームソフト事業を行うBANDAI GAMES INC.とNAMCO HOMETEK INC.を統合し、社名を NAMCO BANDAI Games America Inc.(現BANDAI NAMCO Entertainment America Inc.)に変更
・NAMCO AMERICA INC.(現BANDAI NAMCO Amusement America Inc.)からモバイルコンテンツ事業を分社し、NAMCO NETWORKS AMERICA INC.を設立
2006年3月子会社の㈱バンプレストの株式の公開買付けを実施
・株式所有割合 実施前:51.0% ⇒ 実施後:97.0%
㈱ナムコ(現㈱バンダイナムコゲームス)から施設運営事業を新設分割し、新生㈱ナムコを設立
㈱バンダイのビデオゲーム事業部門を会社分割により㈱ナムコ(現㈱バンダイナムコゲームス)が承継
2006年6月子会社の㈱バンプレストを株式交換により完全子会社化(㈱バンプレストは東京証券取引所から上場廃止)
2006年7月BANDAI S.A.の家庭用ゲームソフト部門を会社分割し、BANDAI GAMES S.A.S.(現BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.)が承継
2006年9月㈱バンダイが㈱シー・シー・ピーへ出資
2007年1月欧州地域におけるグループ再編を実施
・NAMCO EUROPE LTD.は、持株会社に役割変更し、NAMCO Holdings UK Ltd.(現BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.)に社名変更
・NAMCO EUROPE LTD.が行っていたゲームコンテンツ事業は新NAMCO EUROPE LTD.(現BANDAI NAMCO Amusement Europe Ltd.)及びNAMCO BANDAI Networks Europe LTD.に譲渡
2007年3月㈱プレックスが㈱ポピーを吸収合併
㈱バナレックスが㈱ナムコ・サポーターズを吸収合併し、社名を㈱バンダイナムコビジネスサービス(現㈱バンダイナムコビジネスアーク)に変更
2007年12月子会社のバンダイネットワークス㈱の株式の公開買付けを実施
・株式所有割合 実施前:69.8% ⇒ 実施後:92.0%
子会社のバンダイビジュアル㈱の株式の公開買付けを実施
・株式所有割合 実施前:62.4% ⇒ 実施後:93.6%
2008年2月子会社のバンダイネットワークス㈱を株式交換により完全子会社化(バンダイネットワークス㈱はジャスダック証券取引所から上場廃止)
子会社のバンダイビジュアル㈱を株式交換により完全子会社化(バンダイビジュアル㈱は東京証券取引所から上場廃止)


年月概要
2008年4月国内グループ組織の再編を実施
・㈱バンダイ及び㈱バンプレストの関係会社株式管理事業の一部を吸収分割により当社が承継
・㈱バンプレストから景品事業を新設分割し、新生㈱バンプレストを設立
・㈱バンダイナムコゲームスが㈱バンプレストのゲーム事業を吸収合併
萬代(香港)有限公司(現BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.)がBANDAI(SHENZHEN)CO.,LTD.へ出資
2009年3月㈱ランティスが㈱エモーションの音楽事業を吸収分割により承継
㈱バンダイナムコゲームスが㈱ディースリー(現㈱ディースリー・パブリッシャー)の株式の公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社6社を子会社化
・グループとしての株式保有割合 実施前: 0.3% ⇒ 実施後:95.2%
サンスター文具㈱が㈱セイカの文具事業を吸収分割により承継し、㈱バンダイがサンスター文具㈱へ出資
NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.(現BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.)がDistribution Partners S.A.S.(NAMCO BANDAI Partners S.A.S.に社名変更)へ出資
2009年4月㈱バンダイナムコゲームスがバンダイネットワークス㈱を吸収合併
バンダイビジュアル㈱が㈱アニメチャンネルを吸収合併
2009年7月㈱ディースリー(現㈱ディースリー・パブリッシャー)は普通株式の全部取得によりジャスダック証券取引所から上場廃止
NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.(現BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.)が追加出資によりDistribution Partners S.A.S.(NAMCO BANDAI Partners S.A.S.に社名変更)を完全子会社化(同社及びその子会社18社が連結子会社となる)
2009年10月㈱バンダイナムコオンラインを設立
2010年4月㈱バンダイナムコライブクリエイティブを設立
㈱ディースリーが㈱ディースリー・パブリッシャーと㈱エンターテインメント・ソフトウェア・パブリッシングを吸収合併し、社名を㈱ディースリー・パブリッシャーに変更
2011年1月BANDAI KOREA CO.,LTD.がCREATIVE B WORKS CO.,LTD.を吸収合併
NAMCO BANDAI Games America Inc.(現BANDAI NAMCO Entertainment America Inc.)がNAMCO NETWORKS AMERICA INC.を吸収合併
2011年4月㈱バンプレソフトが㈱ベックの事業を承継し、社名を㈱B.B.スタジオに変更
バンダイビジュアル㈱が㈱エモーションを吸収合併
2011年8月㈱アイウィルを設立
2011年10月㈱バンダイナムコゲームスが㈱ディー・エヌ・エーとの共同出資により、㈱BDNA(㈱BNDeNAに社名変更)を設立
2012年1月㈱バンダイナムコゲームスが㈱ナムコ・テイルズスタジオを吸収合併
2012年4月㈱バンダイナムコスタジオを設立
2012年9月BANDAI PHILIPPINES INC.(現BANDAI NAMCO PHILIPPINES INC.)を設立
NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.(現BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.)がNAMCO BANDAI Partners S.A.S.を吸収合併
2013年4月BANDAI AMERICA INC.がBANDAI ENTERTAINMENT INC.を吸収合併
2013年6月NAMCO BANDAI Partners France S.A.S.(現BANDAI NAMCO Entertainment France S.A.S.)がNAMCO BANDAI Partners Italia S.p.A.を吸収合併
2013年10月㈱バンダイがサンスター文具㈱を子会社化
2014年7月BANDAI NAMCO Games Malaysia Sdn.Bhd.(現BANDAI NAMCO Entertainment Malaysia Sdn.Bhd.)を設立
2015年1月BANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO.,LTD.を設立

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02481] S10051O8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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