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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1005ZEX

有価証券報告書抜粋 株式会社フルヤ金属 沿革 (2015年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1951年3月東京都三鷹市に古屋商店を創立し、貴金属地金販売及び貴金属装飾品の製作、販売を開始。
1968年8月資本金5百万円で株式会社を設立、商号を株式会社フルヤ金属に変更。
1975年4月工業用貴金属の分野に参入。
1977年3月本社、工場を東京都豊島区高田一丁目31番2号に移転。
1981年10月イリジウムルツボ国内初の製造に成功。
1982年4月デグサ社(独)とイリジウムについて技術・販売提携(1996年2月29日付で契約は解消しております)。
1982年6月東京都豊島区高田一丁目25番5号に高田工場を新設。
1983年4月広島市東区に広島営業所を設置。
1983年4月アイデックス株式会社製振動試験機の代理販売開始。
1986年4月大阪市淀川区に大阪営業所を設置。
1986年7月信越化学工業株式会社製PBN(焼成窒化ボロン)ルツボ等の代理販売開始。
1987年3月大阪営業所に広島営業所を併合。
1987年10月デグサ社(独)とFKS(デグサ社開発の強化型白金材料)について技術・販売提携(1996年2月29日付で契約は解消しております)。
1987年11月本社を東京都豊島区南大塚三丁目に移転。
1989年7月新日本製鐵株式会社・旭硝子株式会社と共同で溶銑・溶鋼・連続測温用温度計を開発。
1990年10月茨城県下館市(現筑西市)につくば工場を設置し、本社工場、高田工場を集約。
1991年12月科学技術庁(現文部科学省)航空宇宙技術研究所とIrアロイ(イリジウム合金)素材を使用した高温用温度センサーを共同開発(産学官提携助成事業助成金を受ける)。
1992年4月ガスタービン燃焼器の測温プローブを開発。
1993年6月鉱山会社ウエスタンプラチナム社(南アフリカ共和国)製貴金属地金の販売開始。
1998年4月本社を東京都豊島区南大塚二丁目に移転。
1998年10月茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、つくば研究開発センターを開設。
2000年2月つくば工場において国際品質保証規格「ISO9001」の認証を取得。
2001年4月三菱商事株式会社と共同出資でイプシロン株式会社を設立。
2001年6月三菱商事株式会社及び英国ロンミン社(Lonmin Plc)が資本参加。
2002年7月イプシロン株式会社を吸収合併。
2002年10月仙台市青葉区に仙台営業所を設置。
2003年5月茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、工場B棟を新設。
2005年2月茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、工場C棟を新設。
2005年11月ロンドン・プラチナパラジウムマーケット(LPPM)に登録認証。
2006年1月つくば工場において国際環境規格「ISO14001」の認証を取得。
2006年9月株式会社ジャスダック証券取引所に上場。
2007年2月茨城県土浦市に第二工場用地を取得。
2007年3月名古屋営業所及び九州出張所を開所。
2007年6月茨城県筑西市(旧下館市)のつくば工場敷地内に、工場D棟を新設。
2007年12月土浦工場に工場棟を建設し、貴金属回収・精製ラインを増設。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010年10月北海道千歳市に千歳工場を新設
2011年2月田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結
2011年4月土浦工場に新棟を増設
2011年9月株式会社韓国フルヤメタルを設立
2013年4月株式会社米国フルヤメタルを設立
2013年7月
2013年7月		土浦工場に乾式精製装置棟を新設
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

年月事項
2013年12月
2014年3月
2014年3月
2014年9月		仙台営業所を廃止
土浦工場に触媒棟新設
経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定
大阪営業所を名古屋営業所に統合、西日本ビジネスユニットに名称変更
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02485] S1005ZEX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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