株式会社創建エース 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社の基本的な方針はできるだけ費用または損失については見込が可能な限り当該期間に計上するということであります。具体的には、保守的な観点での貸倒引当金、瑕疵担保損失引当金の計上などであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気の緩やかな回復基調を継続しており、各種政策の効果による経済の好循環が期待されております。
建設業におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による住宅の建設は下げ止まりの兆しが見られ底堅く推移しております。
こうした情勢下において、売上高は、829,249千円と前連結会計年度と比べ634,035千円の増加(324.8%)、営業損失は、188,896千円と前連結会計年度と比べ63,836千円の改善、経常損失は、188,234千円と前連結会計年度と比べ111,415千円の改善、当期純損失は、173,467千円と前連結会計年度と比べ119,627千円の改善となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は826,486千円となり、前連結会計年度と比較して632,327千円の増加(325.7%)、セグメント損失(営業損失)は3,779千円となり、前連結会計年度と比較して18,879千円の改善(前連結会計年度において当該事業のセグメント損失(営業損失)は22,659千円であります。)となりました。
尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ.リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は38,441千円となり、前連結会計年度と比較して2,300千円の増加(6.4%)、セグメント損失(営業損失)は2,772千円となり、前連結会計年度と比較して9,573千円の改善となりました。
当該業績に至った主な要因は、戸建て住宅のリフォーム・メンテナンス工事の完成工事高は前連結会計年度と比較して18.4%増加しましたが、業務提携業者からの紹介報酬が△51.0%減少したことなどによるものであります。
ロ.給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は97,902千円となり、前連結会計年度と比較して59,551千円の減少(△37.8%)、セグメント利益(営業利益)は2,828千円となり、前連結会計年度と比較して5,364千円の減益(△65.5%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、給排水管設備工事におきましては、工事規模の大きい更生工事の完成工事高が前連結会計年度と比較して△63.0%減少、設備工事の完成工事高につきましても△42.6%減少となっておりますが、販売費及び一般管理費が△26.9%減少したことなどによるものであります。
ハ.太陽光事業
太陽光事業におきましては、売上高は690,142千円となり、前連結会計年度と比較して689,578千円の増加(前連結会計年度において当該事業の売上高は563千円であります。)、セグメント損失(営業損失)は3,835千円となり、前連結会計年度と比較して14,671千円の改善(前連結会計年度において当該事業のセグメント損失(営業損失)は18,506千円であります。)となりました。
尚、当該業績に至った主な要因は、以下のとおりであります。
a.太陽光発電施設建設事業
施設建設の3案件22区画について、施設建設・引き渡しを完了したため482,510千円の売上高を計上することとなりました。
b.太陽光関連機器販売事業
太陽光発電施設建設事業の推進に伴い拡大しているネットワークを活用し、太陽光発電モジュール等の太陽光関連機器の販売拡大に取り組み、事業者向けに太陽光発電モジュールを販売できたことから、当連結会計年度において207,632千円の売上高を計上することとなりました。


Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした(前連結会計年度において当該事業の売上高はありませんでした。)。セグメント損失(営業損失)は1,721千円と前連結会計年度と比較して1,566千円の悪化(前連結会計年度において当該事業のセグメント損失(営業損失)は155千円であります。)となりました。
当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、短期売買が可能であり、かつ優良と判断される物件に絞った転売利益を目的とした事業展開を図っていますが、当連結会計年度においては該当する物件を調達・販売出来なかったため及び太陽光事業を推進させるために必要な土地の調査などに営業力を投下したためであります。
Ⅲ 投資事業
当セグメントにおきましては、売上高は2,927千円となり、前連結会計年度と比較して1,182千円の増加(67.8%)、セグメント利益(営業利益)は1,799千円となり、前連結会計年度と比較して1,513千円の増益(530.5%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行っており貸付利息を売上高に計上しておりますが、前連結会計年度と比較して当連結会計年度においては貸出額が71.9%増加しているためであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、各セグメント別に経営成績に重要な影響を与える要因について以下のとおり分析しております。
① 建設事業
リフォーム・メンテナンス事業におきましては、当事業環境が他社との受注競合が激しくまた事業内容が国内景気動向の影響を受けやすいこともあり、一件当たりの工事価額が高く、且つ利益率が高いエクステリア工事・外装工事等の受注高が減少して単純な営繕工事のみの受注高に留まった場合には、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。また、給排水管工事事業におきましては、大規模受注高となる集合住宅の窓口となるマンション管理組合との折衝の失敗、競合他社との差別化の失敗、給排水管設備の革新による設備の寿命の長期化等により当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。太陽光事業におきましては、他社との販売価格競合が厳しくなることが利益率の低下に、「再生可能エネルギー全量買取制度」の買取価格低下や税制優遇措置の停止は市場の減退に、事業戦略パートナーとの提携解消は供給不可能状態に、太陽電池モジュール原材料の高騰は市場への供給量減退にそれぞれ影響を与えるため、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。
② 不動産事業
不動産事業における不動産の売買におきましては、短期に売買可能であり、かつ優良と判断される物件に絞った仕入販売のみを取り扱っているため、当該条件を満たす物件を獲得出来なかった場合には、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。
③ 投資事業
貸金事業におきましては、弁済資力・担保資産等の充分な調査を行うため、貸出額が低迷し利息収入が低下する可能性があり、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。また、株式投資事業におきましては市場価額等の変動リスクが潜在しており、株価の急激な下落が発生した場合には投資損失を発生させることとなり、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。
(4)戦略的現状と見通し
イ 目標とする経営指標
クレアグループは、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却を図ることを引続き目標としております。
然しながら、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しているため、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを経営の指標としております。
ロ 中長期的な会社の経営戦略
クレアグループが取組んでいる太陽光発電事業は、
・自宅、自社での発電利用を目的とした10kw未満の発電規模を有する一般家庭・事業者向け
・モジュールを設置し、電力会社等に電力を販売することを目的とした50kw以上の発電規模を有する小規模発電施設事業者向け
・太陽光関連機器販売事業
に区分されますが、
これらのビジネスモデルを推進するために他社との業務関係を築き、提携を積極的に行い、かつ事業規模の拡大に取組み、太陽光発電事業の安定供給化を図ります。
中長期的な経営戦略としては、太陽光発電事業を推進していくことがクレアグループの他セグメントへのシナジー効果、企業価値の増大に最終的には寄与するものと判断していますが、リフォーム・メンテナンス事業においては、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図り、給排水管工事事業においても、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図っていくことで、財務体質の脆弱性の解消を目指します。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は328,598千円となり、前連結会計年度末と比較して274,406千円の減少(△45.5%)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、営業活動の結果使用した資金は274,582千円(前連結会計年度は610,252千円の使用)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純損失が170,448千円、前渡金の増加が181,384千円、貸付金の回収による収入が69,051千円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資活動の結果使用した資金は211千円(前連結会計年度は155,943千円の使用)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が211千円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、財務活動の結果獲得した資金は387千円(前連結会計年度は953,516千円の獲得)となりました。
この主な要因は、新株予約権の発行による収入が1,613千円などによるものであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
イ 当社グループの経営陣は、以下のとおり当社グループに問題があると認識しております。
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度におきましても188,896千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましても274,582千円のマイナスとなっております。これら継続する営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく、当社グループは、営業力の強化、社会的信頼の回復に取り組んでおりますが、当連結会計年度においてはこれらマイナスの状況を改善するまでには至ることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
ロ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
当社グループは、当社グループ全体で建設事業としての環境ビジネスを推進し、太陽光事業及び関連する不動産事業では、「自宅、自社での発電利用を目的とした10kW未満の発電規模を有する一般家庭・事業者向け」、「モジュールを設置し、電力会社等に電力を販売することを目的とした50kW以上の発電規模を有する小規模発電施設事業者向け」を推進するために他社との業務関係を築き、提携を積極的に行い、かつ事業規模の拡大に取組み、太陽光発電事業の安定供給化を図ります
当社グループは、太陽光発電事業を推進していくことが他セグメントへのシナジー効果、企業価値の増大に最終的には寄与するものと判断していますが、リフォーム・メンテナンス事業においては、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図り、給排水管工事事業においても、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図っていくことで、財務体質の脆弱性の解消を目指します。