株式会社藤商事 事業等のリスク (2015年3月期)

以下において、当社の事業の状況および経理の状況などに関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式への投資判断は、本項および本書中の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日(2015年6月26日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)法的規制について
当社の主力事業である遊技機事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および関連諸法令(以下「風営法等」という)による規制を受けております。このため風営法等の改廃や新たな法令等が制定された場合、または風営法等に違反する何らかの事象が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、パチンコ遊技機およびパチスロ遊技機など(以下「遊技機」という)の製造・販売に際しては、風営法等で定める「技術上の規格」への適合について、指定試験機関による型式試験および各都道府県公安委員会による検定を受ける必要があります。このため、型式試験および検定の期間が長期間にわたる場合、または適合に至らなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2)経営成績の変動について
① 市場環境の変化について
当社の主力事業である遊技機事業において、遊技機の販売先はパチンコホールなどであります。
このため、社会的・経済的環境の著しい変化によってパチンコホールの経営環境が悪化し、需要の低下など遊技機市場の縮小を招いた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

② 同業他社との競合について
各遊技機メーカー間の競合は激化しており、各社とも従前と比較して、短いサイクルで多数の遊技機を市場投入することにより同時期に販売される競合機種数が増加しており、全体的な傾向として1機種当たりの販売台数は減少しております。
これにより、当社製品の販売時期が同業他社の話題性の高い機種と重なった場合など競合の状況によっては、実際の販売台数が当初販売見込みから大幅に乖離し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3)たな卸資産評価・廃棄損の発生について
当社は、基本的には製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であるため、調達に長期間を要する部材については、段階的に先行発注しております。
当社では、部材の共通化や仕入先との関係強化による調達期間短縮への取り組みなど部材在庫の削減への対策を実施しておりますが、新製品の販売が販売見込みを大幅に下回った場合、多額のたな卸資産評価・廃棄損の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4)製品の不具合の発生について
当社は、2005年3月期において「製品自主回収関連損失」および「たな卸資産評価損」などとして多額の特別損失を計上しております。これは、2004年11月に販売したアレンジボール遊技機の取付け部品に不具合が生じたことにより全台を自主回収したことによるものであります。
当社は、この不具合による全台自主回収を厳粛に受け止め、研究開発体制の再構築と品質管理の徹底に取り組み、再発防止に向けて努力しております。
しかしながら、今後販売する遊技機に万一重大な不具合が発生した場合には、多額の損失の発生や信用低下により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5)知的財産権などについて
当社は、遊技機での特許権などの使用について、遊技機の特許権などを管理する団体等に、特許等使用料の支払をしております。また、肖像権・著作権などの知的財産権全般について、他者権利に抵触していないかどうかの調査を企画・開発段階から行っております。
しかしながら、特許等使用料の大幅な変動や、当社の認識しない知的財産権が成立した場合には、権利保有者による損害賠償等の請求などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、タレント、キャラクターなどの肖像権・著作権などの使用については、遊技機メーカー間の競合の激化などから使用許諾料が高額化する傾向にあります。他の遊技機メーカーとの競合などにより、使用許諾料が高騰した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6)個人情報の管理について
当社では、会員制ホームページを運営しており、多数の個人情報を有しております。個人情報保護法に基づき、個人情報の取扱いについては、徹底した管理を行っておりますが、万一これら個人情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用低下などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7)大規模災害等の発生について
① 生産活動について
当社の製品は、名古屋事業所の1ヶ所で製造しております。このため、地震、火災、風水害などによる大規模災害などにより、製造ラインに著しい損傷などが発生した場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

② 部材の調達について
当社製品に使用する部材のうち、調達先が限定されているものや調達先の変更が困難なものがあります。
これらの部材について、大規模災害をはじめとする何らかの理由により、供給遅延などが生じた場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。