日創プロニティ株式会社 事業等のリスク (2015年8月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)太陽光発電関連製品について
2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が成立し、特に第30期(2013年8月期)以降、太陽光発電関連製品の需要が増加し業績が大幅に拡大しました。こうした中、経済産業省資源エネルギー庁による「長期エネルギー需給見通し」(2015年7月16日付け公表)が政策目標として決定されたことを受け、引き続き太陽光発電関連製品の受注、生産、販売に積極的に取り組んでまいりますが、電気事業者による発電事業者に対する系統接続の動向によっては、太陽光発電市場が当社の予想に反して十分に拡大せず、その場合には当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、太陽光発電市場が当社の予想どおり拡大した場合でも、競争激化に伴う販売価格の低下の内容によっては、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)原材料の確保と価格の変動について
当社の主要事業は、金属製品の加工・販売であり、その主要原材料は鋼材であります。当社は大手鉄鋼商社から鋼材をコイル単位で仕入れており、取引商社の多様化及びこれらの商社との関係強化を通じて主要原材料の確保を図っておりますが、国内及びアジア地域において短期間に大幅な需要増が発生した場合には鋼材需要が逼迫し、一時的に材料鋼材の確保が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材価格が大幅に上昇した場合には、製品価格への転嫁に伴う販売の停滞や原価率の上昇による利益の低下を通じて、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)生産拠点について
当社の生産拠点は、福岡県嘉麻市及び福島県石川郡の2ヶ所であります。当該拠点では、生産設備の新規投資や安全対策の強化を進めておりますが、当該地域において想定を超えた大規模な自然災害や不測の事態が発生し事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)設備投資について
当社は、大ロットや短納期の顧客ニーズ等に応えていくため、設備投資計画に則り、最新鋭かつ大型の加工設備を計画的に導入しております。当社としては、顧客ニーズや市場動向を十分に検討したうえで設備投資を実行しておりますが、当該設備による生産品目が当社の予想に反して十分な需要を確保できなかった場合や販売価格の低下により採算が悪化した場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)品質管理について
当社は、2000年12月、品質マネジメントシステム規格のISO9001の認証を取得し、万全な品質管理体制を構築、強化するとともに、社長直轄の品質管理事務局を設置することによって、製品の品質管理に細心の注意を払ってまいりました。しかし、こうした体制整備の徹底にも拘わらず、何らかの理由により当社製品に不良が発生し、当該不良を原因として顧客に重大な事故が発生する等の損害が生じた場合には、社会的信用の低下や顧客に対する損害賠償等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)競合について
当社の属する金属加工業界では、中・小規模の事業会社が大多数を占めており、当社のように最新鋭かつ大型の加工設備を多数保有する企業は少数であることから、大ロットや短納期の受注に係る競合は、比較的少ない状況にあります。また、加工アイテムの横展開を図ってきたことによって、設計・加工ノウハウの蓄積ができているほか、加工のサプライチェーンを一元化した「オールインワン加工体制」、強い営業力と製品企画力・製品化のスピードの速さ等を背景に、優位性を確保できていると考えております。しかし、加工需要の全般的な減少や市場への過剰供給等により価格競争が激化した場合には、価格競争力の維持が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)人材の確保、育成について
当社は、事業の拡大とともに、営業部門、製造部門、管理部門及び企画部門の人材を継続的に確保、育成していく必要があると認識しており、こうした人材の確保と育成に積極的に取り組んでおります。しかし、当社が必要とする人材の確保や育成が十分にできなかった場合には、当社の事業の拡大に制限が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)信用リスクについて
当社は、取引先に対し営業債権の形で信用供与を行っており、取引先との間では商品売買基本契約等の契約を締結するとともに、信用状況に応じた与信限度額の設定や貸倒引当金の計上、その他必要な対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の悪化や経営破たん等により、債権回収が不能となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。