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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004YP4

有価証券報告書抜粋 丸紅株式会社 事業の内容 (2015年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、食料、化学品、エネルギー、金属、機械、繊維、資材、紙パルプ、金融、物流、情報関連、開発建設その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社303社、関連会社等149社、合計452社から構成されております。(注)1、2
当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして9の商品別セグメントと海外支店・現地法人に分類しております。当社グループのオペレーティング・セグメント毎の取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、「プラント・産業機械」は「プラント」に名称変更しております。
取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名
食料国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水畜産物等、食に係る商品の製造事業や売買を行っております。子会社日清丸紅飼料、
パシフィックグレーンセンター、
ナックスナカムラ、山星屋、
ウェルファムフーズ (注)3、
Iguaçu de Café Solúvel、
Columbia Grain、
Gavilon Agriculture Holdings
関連会社等東洋精糖、日清オイリオグループ、
東武ストア、エスフーズ、
イオンマーケットインベストメント (注)4、
Acecook Vietnam
化学品国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子材料、機能化学品、農薬・肥料等の川下に至るまで多種多様の製品を取り扱っております。中国、米州、中東、東南アジア、インドを重要地域として位置付け、事業投資とトレードの両面でバランスの良いビジネス展開を図っております。子会社丸紅プラックス、丸紅ケミックス
関連会社等片倉チッカリン、Dampier Salt、
Shen Hua Chemical Industrial
エネルギー国内及び海外において、石油・ガス等多岐にわたるエネルギー関連の商材について、資源開発を中心とした川上からガソリンスタンドに至る川下まであらゆる段階で事業参画しております。子会社丸紅エネルギー、
Marubeni Oil & Gas (USA)
関連会社等ENEOSグローブ、
Shenzhen Sino-Benny LPG
金属国内及び海外において、非鉄軽金属の製造・加工・販売及び鉄鋼、非鉄軽金属の原料資源の売買、並びに鋼板、鋼管、特殊鋼等の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業を行っております。また、鉄鋼、非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業を行っております。子会社丸紅メタル、丸紅テツゲン、
Marubeni Los Pelambres Investment、
Marubeni Aluminium Australia、
Marubeni Coal
関連会社等伊藤忠丸紅鉄鋼、丸紅建材リース、
Resource Pacific Holdings
輸送機
国内及び海外において、航空機・防衛関連機器・自動車・建設機械・農業機械及び生産設備・工作機械等の輸送関連機械の輸出入と、これら輸送機及び関連機械を取り扱う、卸売・小売・販売金融・リース事業・製品開発・各種サービス事業等の分野への投融資を、幅広く行っております。また、各種貨物船・タンカー・LNG船等の取引・保有・運航事業を行っております。子会社丸紅エアロスペース、スカーレットLNG輸送、
Marubeni Aviation Services、
Marubeni Auto & Construction Machinery America、
Royal Maritime
関連会社等Hitachi Construction Machinery (Australia)
電力・インフラ国内及び海外において、各種電力・インフラ事業、特に発電事業(造水・コジェネ・再生可能エネルギー発電含む)及び上下水道事業の開発・投資・運営に加え、発電・送変電設備及び上下水道関連の機器納入並びに工事請負を行っております。子会社丸紅パワーシステムズ、丸紅電力開発、
日本洋上風力 (注)5、
Axia Power Holdings、 Aguas Decima
関連会社等TeaM Energy、Lion Power (2008)、
Southern Cone Water (注)6、
Mesaieed Power


取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名
プラント国内及び海外において、石油・ガス・化学・製鉄・非鉄・セメント・繊維・砂糖・紙パルプ等のプラント、鉄道・空港・港湾・工業団地等の交通インフラ、繊維機械・新エネルギー設備等の環境・産業機械の各分野において、関連機器の納入・工事請負並びに事業案件の開発・運営を行っております。子会社丸紅テクマテックス、丸紅プロテックス、
丸紅テクノシステム、Midwest Railcar
関連会社等Eastern Sea Laem Chabang Terminal、
Energy Infrastructure Investments
ライフスタイル・紙パルプ国内及び海外において、ライフスタイル分野では衣料・フットウェア・生活用品・スポーツ用品・フィットネス機器・タイヤ等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅広く取り扱い、商品の企画・製造・輸入・卸売販売からブランド展開・コンサルティング・事業投資まで様々な事業を展開し、多様なサービスを提供しております。紙パルプ分野では製紙原料・洋紙・板紙等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。子会社興亜工業、丸紅インテックス、
丸紅紙パルプ販売、丸紅建材、
丸紅ファッションリンク、
Tanjungenim Lestari Pulp and Paper
関連会社等丸住製紙、
Daishowa-Marubeni International
情報・金融・
不動産
国内及び海外において、情報分野ではシステムインテグレーション事業、データ通信ネットワーク事業、モバイル端末販売事業、MVNO事業等、物流分野ではフォワーディング事業及び物流センター事業等、保険分野では保険仲介業、再保険事業等、金融分野ではリース・ノンバンク事業、アセットマネジメント事業、ファンドの運営等、開発建設分野ではマンション開発事業、プロパティマネジメント事業等、幅広い分野に取り組んでおります。子会社丸紅情報システムズ、
丸紅テレコム、MXモバイリング、
丸紅物流 (注)7、丸紅セーフネット、
ジャパン・リート・アドバイザーズ、
Shanghai House Property Development
関連会社等エムジーリース、
アルテリア・ネットワークス、
Shanghai Jiaoyun Rihong International Logistics
海外支店・
現地法人
米州、欧州、アジアをはじめ世界各地に所在しており、各種商品の売買及びそれらに係る事業活動を行っております。現地法人丸紅米国会社、丸紅欧州会社、
丸紅アセアン会社、丸紅中国会社
全 社
(本部・管理等)
グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融業務等を行っております。子会社丸紅フィナンシャルサービス、
Marubeni Finance America、
Marubeni Finance Europe
(注)1 連結子会社及び関連会社等の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社(407社)はその数から除外しております。
2 関連会社等にはジョイント・ベンチャー(共同支配企業)を含めております。
3 2014年4月、丸紅畜産から商号変更したものであります。
4 イオンマーケットインベストメントは、首都圏でスーパーマーケット事業を展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの持株会社であります。
5 日本洋上風力は、英国洋上風力据付大手Seajacks Internationalの持株会社であります。
6 Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。
7 2015年4月、丸紅物流はロジパートナーズと合併し、丸紅ロジスティクスと商号変更しております。
8 2015年度より、「食料」、「化学品」、「エネルギー」、「金属」、「輸送機」、「電力・インフラ」、「プラント」、「ライフスタイル・紙パルプ」、「情報・金融・不動産」及び「海外支店・現地法人」としていた事業区分を、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラント」及び「輸送機」に再編しております。また、一部の「海外支店・現地法人」については「全社(本部・管理等)」に含めております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02498] S1004YP4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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