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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051S4

有価証券報告書抜粋 極東貿易株式会社 関係会社の状況 (2015年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
日本システム工業株式会社東京都千代田区50電子・制御システム関連部門100.0
(―)
当社より材料・部品を仕入れ、主として当社を通して国内取引先に販売しております。
役員の兼任3名
KBK Inc
(注)2. 4
アメリカ合衆国
ニューヨーク州
ニューヨーク市
千US$
9,400
産業素材関連部門100.0
(―)
当社の米国に対する輸出入取引の一部について、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品の仕入れ又は販売をしております。
当社が324百万円の債務を保証しております。
役員の兼任2名(当社従業員1名を含みます。)
極東貿易(上海)有限公司中華人民共和国
上海市
千人民元
11,123
産業素材関連部門100.0
(―)
当社の中国に対する輸出入取引の一部について、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品の仕入れ又は販売をしております。
役員の兼任4名(当社従業員3名を含みます。)
株式会社
ゼットアールシー・ジャパン
東京都千代田区16産業素材関連部門100.0
(―)
重防食塗料等の輸入販売を当社と協力の上、行っております。
役員の兼任2名(当社従業員1名を含みます。)
KBKスチールプロダクツ
株式会社
神奈川県平塚市150産業素材関連部門100.0
(―)
高機能ステンレススチールベルトなどの製造、販売を行っております。
役員の兼任4名(当社従業員3名を含みます。)
サンコースプリング株式会社神奈川県横浜市45産業素材関連部門100.0
(―)
定荷重ばね、ステンレス製各種ばね類の製造、販売を行っております。
役員の兼任3名(当社従業員2名を含みます。)
ファーレ株式会社大阪府大阪市10基幹産業関連部門100.0
(―)
給電装置の輸入販売を行っております。
役員の兼任3名(当社従業員1名を含みます。)
オートマックス株式会社東京都板橋区30基幹産業関連部門100.0
(―)
各種性能評価試験装置等の製造、販売を行っております。
役員の兼任4名(当社従業員2名を含みます。)


名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
(持分法適用関連会社)
ABB日本ベーレー株式会社静岡県伊豆の国市原木192電子・制御システム関連部門29.4
(―)
火力発電所向け等の自動制御装置及び同機器を同社が設計・製作しており、製品は当社を経由して販売しております。
役員の兼任2名(当社従業員1名を含みます。)
藤倉化成塗料(天津)有限公司中華人民共和国
天津市
千人民元
8,600
産業素材関連部門30.0
(―)
中国内の自動車関連メーカー向け塗料等の製造、販売を行っており、当社より材料を仕入れております。
役員の兼任1名(当社従業員1名を含みます。)
藤倉化成(佛山)塗料有限公司中華人民共和国
佛山市
千人民元
13,999
産業素材関連部門30.0
(―)
中国内の自動車関連メーカー向け塗料等の製造、販売を行っており、当社より材料を仕入れております。
役員の兼任1名(当社従業員1名を含みます。)
上海藤倉化成塗料有限公司
(注)3
中華人民共和国
上海市
千人民元
69,000
産業素材関連部門30.0
(―)
中国内の自動車関連メーカー向け塗料等の製造、販売を行っており、当社より材料を仕入れております。
役員の兼任1名(当社従業員1名を含みます。)
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.KBK Incは、特定子会社に該当しております。
3.上海藤倉化成塗料有限公司は、重要性が増したため、2014年4月1日から持分法適用の範囲に含めております。
4.KBK Incについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 5,138百万円
(2)経常利益 117百万円
(3)当期純利益 220百万円
(4)純資産額 729百万円
(5)総資産額 1,668百万円


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02503] S10051S4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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