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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1004ZK6

有価証券報告書抜粋 豊田通商株式会社 沿革 (2015年3月期)

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年月項目
1948年7月豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立(資本金:900万円、本店:名古屋市 支店:大阪市)
(創立経緯)
1936年10月トヨタ自動車工業株式会社の自動車販売に対する金融を目的に、資本金100万円をもってトヨタ金融株式会社が発足した。その後、1942年4月にこれを豐田産業株式会社と改称し、証券保有の業務も兼ねることとなった。終戦後はただちに機構の改革と整備をはかるとともに、商事会社に転換し逐年業務の伸長をみたが、1947年9月持株会社整理委員会から持株会社の指定を受け、1948年7月これを解散、同月その商事部門を継承して設立された。
1948年8月東京支店を設置
1956年7月商号を「豐田通商株式会社」に変更
1960年10月Toyota Tsusho America,Inc.(現・連結子会社)を設立
1961年10月名古屋証券取引所に株式を上場
1967年3月ソウル支店を設置
1969年12月浜松出張所が支店に昇格
1977年1月東京証券取引所に株式を上場
1978年7月豊田出張所・刈谷出張所が支店に昇格
1985年10月東京支店を東京本社に改称
1986年4月マニラ支店を設置
1987年7月商号を常用漢字に改め、「豊田通商株式会社」に変更
同時に英文社名を「TOYODA TSUSHO KAISHA,LTD.」から「TOYOTA TSUSHO CORPORATION」に変更
1989年5月Toyota Tsusho Mining(Australia)Pty.Ltd.(現・連結子会社)を設立
1990年4月ロンドン支店を設置
1992年2月Toyota Tsusho U.K.Ltd.(現・連結子会社)を設立
1992年4月ロンドン支店を閉鎖(Toyota Tsusho U.K.Ltd.へ業務を移管)
1994年3月東北営業所・北陸営業所・中国営業所・九州営業所が支店に昇格
1994年12月ヨハネスブルグ事務所が支店に昇格
1996年5月豊通ファイナンス㈱を清算
1996年11月ヤンゴン支店を設置
1998年5月苫小牧営業所が北海道支店に昇格
1998年11月関連会社のBPT South Pacific Holdings Pty.Ltd.の株式を買収
同時に社名をToyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd(現・連結子会社)に変更
2000年3月ヨハネスブルグ支店を閉鎖(Toyota Tsusho(Africa)Pty.Ltd.(現・連結子会社)へ業務を移管)
2000年4月加商㈱と合併
2000年11月㈱トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け
譲り受けに伴い新潟支店を設置
2003年3月ソウル支店を閉鎖(Toyota Tsusho Korea Corp.(現・連結子会社)へ業務を移管)
2004年3月駐在員事務所化に伴いヤンゴン支店を閉鎖
2006年4月㈱トーメンと合併
2009年7月Toyota Tsusho Energy Europe Cooperatief U.A.(現・連結子会社)を設立
2009年11月Toyota Tsusho CBM Queensland Pty Ltd(現・連結子会社)を設立
2010年4月刈谷支店を閉鎖し、刈谷分室を設置
2012年1月関連会社の㈱ユーラスエナジーホールディングス(現・連結子会社)の株式を追加取得
2012年4月Toyota Tsusho Wheatland Inc.(現・連結子会社)を設立
2012年12月バグダッド支店を設置
2015年5月NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.の株式を買収
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02505] S1004ZK6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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