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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100591X

有価証券報告書抜粋 西華産業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う購買力低下の影響があったものの、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果などから円安、株高となり、海外需要を取り込んだ企業を中心に収益の改善がみられ、緩やかな景気回復が続きました。
このような経済環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績につきまして、受注高は、電力分野並びに一般産業分野において大型設備の受注があったことにより2,073億円(前期比58.2%増)となりました。売上高は、一般産業分野において大型設備をはじめとして全般的に受渡が増加したことにより1,320億円(前期比4.4%増)となりました。また、営業利益は、国内外の連結子会社の業績も回復した結果、34.0億円(前期比55.0%増)となり、経常利益は39.3億円(前期比57.8%増)、当期純利益は21.8億円(前期比56.4%増)となりました。

(2)セグメント別の状況

①機械等卸売事業
当社グループの主力である機械等卸売事業の状況は下記のとおりです。
イ 電力分野では、受注高は火力発電の大型設備商談があり816億円(前期比36.8%増)となりましたが、売上高は大型設備の受渡が減少したことにより483億円(前期比5.1%減)となりました。

ロ 一般産業分野では、受注高は化学、鉄道会社向の大型設備商談などにより1,167億円(前期比86.3%増)となり、売上高も化学、鉄道会社向の各種大型設備更新をはじめとして全般的に受渡が増加したことにより746億円(前期比10.6%増)となりました。

ハ 電子・情報分野では、受注高は液晶関連設備、基板材料の商談減少により37億円(前期比16.8%減)となり、売上高も36億円(前期比10.9%減)となりました。

②機械等製造事業
機械等製造事業は、一部の主要顧客における設備投資が回復してきた結果、受注高は52億円(前期比24.1%増)となり、売上高も54億円(前期比35.9%増)となりました。


(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,329百万円増加し15,650百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって、資金は、2,115百万円増加(前連結会計年度1,088百万円)しております。これは、税金等調整前当期純利益3,849百万円(前連結会計年度2,521百万円)の計上、前渡金の減少1,020百万円(前連結会計年度2,865百万円の増加)等による資金の増加があった一方で、売上債権の増加2,355百万円(前連結会計年度1,611百万円)、前受金の減少996百万円(前連結会計年度2,789百万円の増加)、法人税等の支払989百万円(前連結会計年度1,447百万円)等の資金の減少があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって、資金は、626百万円増加(前連結会計年度855百万円の減少)しております。これは、有価証券の売買による収入(純額)が1,119百万円(前連結会計年度957百万円の支出)等による資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出413百万円(前連結会計年度619百万円)等の資金の減少があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によって、資金は、516百万円減少(前連結会計年度524百万円)しております。これは、配当金の支払が484百万円(前連結会計年度434百万円)あったこと等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02512] S100591X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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