三井物産株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

この対処すべき課題には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。4「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

(1)新中期経営計画(「Challenge & Innovation for 2020 ～三井物産プレミアムの実現～」)
注:本項目は2014年5月に公表した新中期経営計画「Challenge & Innovation for 2020 ～三井物産プレミアムの実現
～」の一部の内容を掲載したものです。

新中期経営計画の基本方針




7つの「攻め筋」



(2)新中期経営計画の進捗状況
新中期経営計画の初年度である2015年3月期における進捗は次のとおりです。

(a)当社の強みを活かした「攻め筋」の確立
4つの「攻め筋」において大きな成果がありました。


ハイドロカーボンチェーン
・既存・パイプライン案件を通じ、米国を中心に攻め筋確立に進捗(シェール生産好調、キャメロン最終投資決定等)
・米国 MMAモノマー製造・販売(基本合意)

資源(地下+地上)・素材
・モザンビーク 炭鉱、鉄道・港湾インフラ開発(参画合意)
・米国 クロロプレンゴム製造・販売事業譲受(契約締結)
・中国 油脂化学品製造・販売(参画合意)

インフラ
・タイ12SPP コジェネレーション事業(参画合意)
・インドネシア コンテナターミナルの建設・運営(出資参画)

モビリティ
・米国 トラックリース事業 (出資)
・ブラジル 旅客鉄道 (出資)

(b)「既存事業」の収益基盤強化と「パイプライン案件」の完遂
既存事業の収益基盤強化とパイプライン案件の完遂における初年度の主な成果は次のとおりです。


(c)強靭なキャッシュ創出力に裏打ちされた「新規事業」への投資と「株主還元」の両立
新中期経営計画における投融資・リサイクルの進捗については、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉 ④投融資と財務政策」を、株主還元策については第4 提出会社の状況 3「配当政策」を参照願います。

(3)2016年3月期における取組
新中期経営計画の2年度目にあたる2016年3月期における取組は次のとおりです。

(a)当社の強みを活かした「攻め筋」の確立 及び (b)「既存事業」の収益基盤強化と「パイプライン案件」の完遂
当社は7つの「攻め筋」の確立に向け、以下の図1に示すとおり、各「攻め筋」において取組を強化していきます。
「ハイドロカーボンチェーン」「資源・素材」「インフラ」「モビリティ」では豊富なパイプライン案件を完遂させ、「攻め筋」を更に強固にしていきます。
また、2016年3月期は「食糧と農業」「メディカル・ヘルスケア」「衣食住と高付加価値サービス」の3つの「攻め筋」に一層焦点を当てて取り組みます。
「攻め筋」の確立に向けた取組を加速するために、従来の関係する商品セグメントによる主体的取組に加え、2015年4月に次世代・機能推進セグメント内に新たに設置したコーポレートディベロップメント本部も機動的に活用します。さまざまな事業投資の経験をもった人材を全社より投入し、商品セグメントと連携しつつ、「攻め筋」確立につながる戦略的案件への投資機会の発掘・選定・実行に主体的に取り組みます。
また、インターネット、メディア、ITサービス等、ビジネスチャンスが増大している情報通信技術(ICT)領域における当社ビジネスモデルの革新を加速するために、2015年4月に次世代・機能推進セグメント内にICT事業本部を発足させ、各「攻め筋」との融合を図り、高成長分野でのイノベーションを推進していきます。
(図1)

(c)強靭なキャッシュ創出力に裏打ちされた「新規事業」への投資と「株主還元」の両立
新中期経営計画における投融資・リサイクルの進捗については、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉 ④投融資と財務政策」を、株主還元策については第4 提出会社の状況 3「配当政策」を参照願います。

(4)2016年3月期連結業績予想
①2016年3月期連結業績予想

[業績予想の前提条件]
期中平均米ドル為替レート	120.00	110.62
原油価格(JCC)	63ドル	91ドル
時間差を考慮した当期連結決算に反映される原油価格	63ドル	103ドル

(単位:億円)	2016年3月期(業績予想)	2015年3月期 (実績)	増減	増減要因
売上総利益	7,400	8,458	△1,058	原油・鉄鉱石価格の下落
販売費及び一般管理費	△6,000	△5,846	△154
有価証券・固定資産 関係損益等	300	△710	+1,010	エネルギーセグメントにおける 減損の反動
利息収支	△300	△171	△129
受取配当金	600	1,141	△541	LNGプロジェクトからの配当減
持分法による投資利益	1,900	1,446	+454	資源・エネルギー関連会社で減益の一方、一過性損失の反動により増益
法人所得税前利益	3,900	4,318	△418
法人所得税	△1,300	△1,049	△251	本邦税税制改正に伴う負担減の反動
非支配持分	△200	△204	+4
当期利益 (親会社の所有者に帰属)	2,400	3,065	△665
EBITDA (*)	6,600	7,883	△1,283

(*) EBITDA=売上総利益-販売費及び一般管理費+受取配当金+持分法による投資利益+減価償却

為替レートは2015年3月期の110.62円/米ドル、95.51円/豪ドル及び44.58円/伯レアルに対し、2016年3月期はそれぞれ120円/米ドル、95円/豪ドル及び40円/伯レアルを想定しています。また、2016年3月期の原油価格(JCC)を63米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を63米ドル/バレル(2015年3月期比40米ドル/バレル下落)と想定します。
年間の売上総利益は、原油及び鉄鉱石価格の下落を反映し7,400億円を見込みます。有価証券・固定資産関係損益等は、2015年3月期に計上したイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業及び北海油田・ガス田事業の減損の反動を見込みます。受取配当金は、LNGプロジェクトからの配当減少を織り込み、600億円を見込みます。持分法による投資利益は、資源・エネルギー事業の持分法適用会社での減益を織り込む一方、2015年3月期に計上した一過性損失の反動により、1,900億円を見込みます。また、法人所得税は、2015年3月期の本邦税制改正に伴う負担減の反動を見込みます。
以上の結果、EBITDAは6,600億円、当期利益(親会社の所有者に帰属)は2,400億円を見込みます。

オペレーティング・セグメント別の業績予想(当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
なお、2015年4月1日より、生活産業セグメントのメディア事業を次世代・機能推進セグメントに移管したことに伴い、2015年3月期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しています。

(単位:億円)	2016年3月期 業績予想	2015年3月期 実績	増減
鉄鋼製品	120	85	+35
金属資源	380	609	△229
機械・インフラ	530	457	+73
化学品	80	37	+43
エネルギー	560	1,197	△637
生活産業	190	△59	+249
次世代・機能推進	30	99	△69
米州	230	258	△28
欧州・中東・アフリカ	20	34	△14
アジア・大洋州	220	305	△85
その他/調整・消去	40	43	△3
連結合計	2,400	3,065	△665

・鉄鋼製品セグメントの予想当期利益(親会社の所有者に帰属)は、ラインパイプ・油井管等の取扱数量増加により、120億円(2015年3月期比35億円増)を見込みます。
・金属資源セグメントの予想当期利益(親会社の所有者に帰属)は380億円(同229億円減)を見込みます。2015年3月期に計上したValeperの外貨建負債の為替評価損や、チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxのチリの税制改正に伴う繰延税金負債計上の反動を織り込む一方、鉄鉱石価格の下落により減益を見込みます。
・機械・インフラセグメントの予想当期利益(親会社の所有者に帰属)は530億円(同73億円増)を見込みます。2015年3月期に計上した本邦税制改正に伴う繰延税金負債取崩の反動を織り込む一方、一過性損失の反動及び新規案件からの利益貢献等により増益を見込みます。
・化学品セグメントの予想当期利益(親会社の所有者に帰属)は、米国の電解事業に係る市況回復や、メタノール製造事業の商業生産開始を反映し、80億円(同43億円増)を見込みます。
・エネルギーセグメントの予想当期利益(親会社の所有者に帰属)は560億円(同637億円減)を見込みます。2015年3月期に計上したイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業及び北海油田・ガス田事業の減損の反動を織り込む一方、原油価格下落により、石油・ガス生産事業の利益の減少やLNGプロジェクトからの受取配当金の減少により、減益を見込みます。
・生活産業セグメントは、物産不動産によるビル売却益の計上に加えて、農産物の集荷・販売事業の回復により、予想当期利益(親会社の所有者に帰属)は190億円(同249億円増)を見込みます。
・次世代・機能推進セグメントは、2015年3月期に計上したTPV Technology株式の売却による一過性利益の反動により、予想当期利益(親会社の所有者に帰属)は30億円(同69億円減)を見込みます。
・米州セグメントの予想当期利益(親会社の所有者に帰属)は、2015年3月期に計上したシニアリビング事業やSilver Bell Miningに関わる投資持分売却の反動により、230億円(同28億円減)を見込みます。欧州・中東・アフリカセグメントの予想当期利益(親会社の所有者に帰属)は、2015年3月期に計上した一過性利益の反動により20億円(同14億円減)を見込みます。アジア・大洋州セグメントの予想当期利益(親会社の所有者に帰属)は、豪州の鉄鉱石生産事業の本セグメント出資持分利益の減少を織り込み220億円(同85億円減)を見込みます。

②2016年3月期連結業績予想における前提条件
2016年3月期連結業績予想における商品価格及び為替の前提と、商品価格及び為替の変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。

価格変動による2016年3月期の当期利益 (親会社の所有者に帰属)への影響額					2016年3月期 前提				2015年3月期 実績
市況商品	原油/JCC		27	億円(US$1/バレル)	63				91
	連結油価(*1)				63				103
	米国ガス(*2)		8	億円(US$0.1/mmBtu)	3.65(*3)				4.28(*4)
	鉄鉱石		30	億円(US$1/トン)	(*5)				83(*6)
	銅		10	億円(US$100/トン)	6,000				6,860(*7)
為替(*8)	米ドル		18	億円(\1/米ドル)	120				110.62
	豪ドル		8	億円(\1/豪ドル)	95				95.51
	伯レアル		3	億円(\1/伯レアル)	40				44.58

(*1)原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計しています。2016年3月期には34%が4～6ヵ月遅れで、38%が1～3ヵ月遅れで、28%が遅れ無しで反映されると想定されます。
(*2)米国シェールガスはHenry Hub(HH)に連動しない価格でも販売しているため、上記感応度はHH価格に対する直接的な感応度ではなく、加重平均ガス販売価格に対する感応度です。
(*3)HH連動の販売価格は、HH価格US$3.65/mmBtuを前提として使用しています。
(*4)NYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの2014年1月～12月の直近限月終値のdaily平均値を記載しています。
(*5)鉄鉱石の前提価格は非開示です。
(*6)複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62% CFR North Chinaの2014年4月～2015年3月のdaily平均値(参考値)を記載しています。
(*7)LME cash settlement priceの2014年1月～12月のmonthly averageの平均値を記載しています。
(*8)各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)の円貨相当評価に係る感応度であり、金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含みません。

注) 経営成績に対する外国為替相場の影響について
2014年3月期及び2015年3月期の海外の連結子会社及び関連会社の当期利益(親会社の所有者に帰属)の合計はそれぞれ3,942億円と2,917億円です。これらの海外所在の連結子会社及び関連会社の機能通貨は、主として米ドル、豪ドル、伯レアルです。2016年3月期連結業績予想の当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する為替変動の影響について、当社は簡便的な推定を行っています。
a)具体的には、業績予想策定の過程で、海外関係会社の予想当期利益(親会社の所有者に帰属)を各社の機能通貨別に集計し、まず豪ドル、伯レアル建ての予想当期利益(親会社の所有者に帰属)の合計額を算出するほか、両通貨以外の機能通貨を使用する関係会社の予想当期利益(親会社の所有者に帰属)を全て米ドル相当額に換算しました。これら3つの通貨別に表示された予想当期利益(親会社の所有者に帰属)に対して為替変動の影響を評価しました。これによれば米ドルに対する円高は、1円当たり18億円程度の当期利益(親会社の所有者に帰属)の減少をもたらすと試算されます。また、豪ドル及び伯レアルを機能通貨とする連結子会社及び関連会社の当期利益(親会社の所有者に帰属)に係る円高の影響は、1豪ドル及び1伯レアル当たりでそれぞれ1円の円高で8億円及び3億円の減益となります。
b)なお、豪ドル及び伯レアルを機能通貨とする資源・エネルギー関連生産会社の当期利益(親会社の所有者に帰属)は、両通貨と契約上の建値通貨である米ドルとの間での為替変動の影響を大きく受けます。この影響額は、a)に述べた3つの通貨毎の当期利益(親会社の所有者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。
c)但し、資源・エネルギー関連生産会社などでは、一部において、販売契約の契約通貨である米ドルと機能通貨の為替ヘッジを行っているほか、外貨建の当期利益(親会社の所有者に帰属)の円貨相当評価に係る為替ヘッジを行っている場合があります。これらの影響額についても、a)に述べた3つの通貨毎の当期利益(親会社の所有者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。