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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005X5K

有価証券報告書抜粋 株式会社メルディアDC 業績等の概要 (2015年6月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に株価上昇と円安が進行し、企業収益の改善や雇用環境の好転がみられるなど、緩やかな景気の回復基調で推移しました。しかしながら海外景気の下振れ懸念など、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。
建設業界におきましては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移しているものの、熾烈な受注競争に加え、技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの施策を実施してまいりました。また、これまで主として京都市及び滋賀県を事業基盤としておりましたが、大阪市における受注活動も精力的に行い、エリアの拡大を図るとともに、建築請負だけでなく分譲マンション事業を本格的に開始しました。
また、戸建分譲事業については、親会社(株式会社三栄建築設計)のノウハウを活かし、関西圏での知名度向上に努めた結果、高い利益率を確保することができました。
さらに、営業体制の強化、経営体制の強化を図り、経営資源の最適配置を推し進めるとともに、さらなるコスト削減、業務効率化・合理化を図ることが最良との判断から2014年7月1日付で連結子会社であった平和建設株式会社を吸収合併いたしました。
その結果、売上高8,072,483千円となりました。利益面については、原価管理及び施工管理の徹底と全社をあげて取り組んでいる諸経費削減努力の結果、営業利益291,193千円、経常利益240,301千円、当期純利益315,268千円となり増収増益を達成することができました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業につきましては、期首手持工事の完成工事高に加え、大阪市における受注活動を精力的に行いエリア拡大を図ったこと、及び営繕工事の受注が堅調に推移したことにより、売上高5,434,960千円となりました。また、原価管理及び施工管理の徹底による原価削減などで利益率が改善したことなどにより、セグメント利益227,843千円となりました。

(不動産事業)
不動産事業につきましては、所有不動産の販売及び不動産売買の仲介に加え、共同事業によるファミリーマンション(京都市右京区)を40戸販売いたしました。その結果、売上高1,048,052千円、セグメント利益58,352千円となりました。

(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、入居率・稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。その結果、売上高783,507千円、セグメント利益134,017千円となりました。

(戸建分譲事業)
戸建分譲事業につきましては、戸建分譲販売件数が23件となりました。その結果、売上高805,963千円、セグメント利益95,535千円となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、733,082千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1,787,251千円となりました。
その主な内訳は、税引前当期純利益を291,733千円計上しましたが、売上債権の増加額82,733千円、たな卸資産の増加額2,039,960千円などにより資金減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は40,125千円となりました。
その主な内訳は、無形固定資産の取得による支出が5,776千円ありましたが、定期預金の払戻による収入46,830千円(同預入による支出との純額)などにより資金増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は1,950,124千円となりました。
その主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の増加額(同借入金の返済額との純額)がそれぞれ852,020千円、935,340千円あったことに加え、第三者割当増資による収入218,856千円などにより資金増加となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00302] S1005X5K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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