株式会社ＡＴグループ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、政府・日銀の経済政策や金融緩和などを背景に、緩やかな回復基調がみられたものの、消費増税の影響や円安進行による物価上昇等に伴い、実質所得の低下や消費マインドが低調に推移するなどしており、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主力事業が含まれる自動車産業におきましては、増税に伴う駆け込み需要の反動減が長引くなどして、国内総生産台数は約959万台(前期比3.2%減)、国内新車販売台数(含軽)も約530万台(前期比6.9%減)と減少し、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても、約42万台(前期比5.9%減)と減少いたしました。
このような状況のもと当社グループの連結業績におきましては、厳しい環境下にありながらも機先を制すべく、人気車種の動向を踏まえた積極的な販路拡大、販売促進を行ったほか、これまでに積み上げてきた地域のお客さまとの繋がりを活かし、継続的かつ地道な営業活動を行った結果、新型車のヴォクシーやノア、エスクァイアなどのミニバンや軽SUVのハスラーが伸長したほか、アクアやプリウス、クラウンなどハイブリッドモデルが収益面で貢献いたしました。しかしながら、前述の増税の影響や、前期はクラウンをはじめ新型車効果が特に大きかったこともあり、新車販売台数(含軽)は91,237台(前期比13.6%減)と減販となりました。なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は次のとおりであります。

愛知トヨタ自動車㈱	33,261台	(前期比 8,619台減・20.6%減)
トヨタカローラ愛豊㈱	23,047台	(前期比 2,766台減・10.7%減)
ネッツトヨタ愛知㈱	12,019台	(前期比 1,187台減・ 9.0%減)
ネッツトヨタ東海㈱	9,985台	(前期比 907台減・ 8.3%減)
愛知スズキ販売㈱	12,925台	(前期比 859台減・ 6.2%減)

これら自動車販売に、住宅や情報システムも加えた当社グループの連結業績としましては、売上高は3,624億56百万円(前期比10.5%減)と減収となり、利益面でも、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益は768億76百万円(前期比5.7%減)、営業利益は129億9百万円(前期比20.7%減)、経常利益は151億41百万円(前期比16.4%減)、また、税制改正に伴う実効税率の引き下げ等によって法人税等調整額が増加したことなどから、当期純利益は85億92百万円(前期比22.9%減)と減益となりました。

① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車・中古車・サービス等も含め売上高は3,359億57百万円(前期比11.0%減)、営業利益は119億18百万円(前期比19.2%減)となりました。なお、自動車関連事業の売上高の商品別内訳は次のとおりであります。

区 分	売上高(百万円)	構成比(%)	前期比(%)
新 車	197,329	58.7	△16.5
中 古 車	37,389	11.1	△12.2
サ ー ビ ス	47,503	14.1	1.4
リース・レンタル	21,644	6.5	2.9
そ の 他	32,090	9.6	3.8
合 計	335,957	100.0	△11.0

② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、消費税率引き上げに伴う経過措置による駆け込み需要等があった前期に比べ、売上高は219億10百万円(前期比5.5%減)と減少、原価の上昇により、営業利益は5億29百万円(前期比53.1%減)となりました。

③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、自治体向けの機器売上やトヨタ自動車関連企業からのソフト開発受託が増加するなどして、売上高は45億63百万円(前期比10.5%増)となり、営業利益は5億20百万円(前期比21.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて3億40百万円減少し、18億53百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、243億10百万円(前期比10億38百万円減)でありました。これは主に、税金等調整前当期純利益146億77百万円、減価償却費171億46百万円が計上された一方で、法人税等の支払額64億33百万円、たな卸資産の増加14億85百万円、仕入債務の減少14億69百万円による支出があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△240億48百万円(前期比4億54百万円減)でありました。これは主に、ATグループ高辻サービスセンター及びATグループ本社北館の全面改築などにより、有形固定資産(貸与資産以外)の取得及び売却による支出超過84億71百万円、貸与資産(リース・レンタル車両)の取得及び売却による支出超過149億44百万円の資金減少があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△6億2百万円(前期比10億23百万円増)でありました。これは主に、短期借入金13億60百万円及び長期借入金8億78百万円の返済、配当金の支払額13億45百万円の資金減少があった一方で、長期借入による収入30億円があったことなどによります。