株式会社ＡＴグループ 事業等のリスク (2015年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループ(当社及び連結子会社、以下この項において同じ。)は、リスク管理体制を整備し、以下のリスクを識別した上で、事態の発生の予防・回避及び発生時の対応に真摯に努める所存であります。
なお、文中には、将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日(2015年6月26日)現在で当社グループが判断したものであります。

(1) トヨタ自動車㈱との販売店契約について
「第2 事業の状況 2仕入及び販売の状況」に記載のとおり、当社グループでは、仕入及び販売における自動車関連事業のウエイトが高くなっております。この自動車関連事業においては、トヨタディーラー4社(愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知㈱及びネッツトヨタ東海㈱)がトヨタ自動車㈱との販売店契約を締結しており、新車等の仕入においてトヨタ自動車㈱に対する依存度が高く、また、売上高においてもトヨタ車の販売がその中心となっております。従って、トヨタ自動車㈱の販売店チャネル政策、取扱商品の変更など、その内容によっては、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 上記以外の経営上の重要な契約について
愛知トヨタ自動車㈱及びトヨタカローラ愛豊㈱のフォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱との販売店契約、㈱トヨタレンタリース愛知のトヨタ自動車㈱とのフランチャイズ契約、愛知スズキ販売㈱のスズキ㈱との販売店契約、トヨタL&F中部㈱の㈱豊田自動織機との販売店契約、トヨタホーム愛知㈱のトヨタホーム㈱との販売店契約があります。これらの取引関係は良好な状態を保っておりますが、契約内容に重要な変更があった場合や、取引関係の継続が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自動車販売市場に関する今後想定されるリスクについて
自動車販売市場は、政府による補助金や税制、金融等の各種政策に伴う市場の需給変動の影響を直接又は間接的に受ける可能性があります。また、自動車の性能向上や消費嗜好・生活スタイルの変化等に伴うユーザーの保有期間の長期化、少子高齢化の進行に伴う人口動態の変化などにより、国内販売市場の規模が縮小する可能性があります。当社グループでは、強みである地域密着の営業活動により、継続的な需要の掘り起こしを行うとともに、グループ戦略企画機能を発揮し、効率的な組織運営と強い経営基盤を構築することで、迅速・柔軟な市場環境への対応を図っております。

(4) 法的規制等による影響について
自動車販売に関連する法的規制等としては、自動車公正競争規約をはじめ、自動車リサイクル法、道路運送車両法など、販売・整備に関する各種規制があります。また、自動車販売以外におきましても、保険募集・代理業、建築業など、特定の事業に関連する各種規制の適用があり、その他にも事業の遂行に関連して、租税・労働・環境など、様々な法的規制等や当局の監督を受けております。従って、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、コンプライアンス等につきましては、『ATグループ企業行動憲章』のもと、グループ各社がそれぞれCSR基本方針等を定め、社内啓発等を行っておりますが、コンプライアンス違反が発生した場合には、法的制裁・罰則の適用、営業活動の制限、社会的信用の低下などにより、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの法的規制等に関するリスクに対して、当社グループの取り組み水準の引き上げを図るべく、当社CSR推進部の主導のもと、環境に関するリスクも含め、グループ各社の対応の強化を推進しております。

(5) 残価設定型ローン販売による影響について
ユーザーのコスト意識の高まりにより、新車販売の一形態として、新車購入時にあらかじめローン終了時の車両残価を設定し、車両代から残価控除後の金額を分割して支払うタイプの「残価設定型ローン」による販売が増加傾向にあります。この最終支払いまで据え置かれた残価の決済方法には、現金精算・再分割・車両返却の3通りありますが、今後、当該ローンによる販売であり、かつ車両返却による決済が増加した場合には、中古車相場の動向等によって、返却車両の時価が、購入当初の設定残価を下回るケースも起こりうるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「残価設定型ローン」により販売した車両残価と当該販売に伴って返却を受けた車両の売価データを照合・蓄積し、損失等の発生状況を的確に把握した上で、今後の対応を図ってまいります。


(6) 自然災害による影響について
当社グループの主要事業が多店舗展開の販売業であるとともに、愛知県を中心に営業拠点が集中しています。このため、大規模な自然災害、とりわけ規模が大きいと想定される南海トラフ巨大地震等の災害が発生した場合には、事業継続が困難となることが想定されます。当社グループでは、これら災害発生を想定し、発生時の迅速な初動対応や、業務の早期復旧・継続を目的とする『ATグループ事業継続基本方針』及びこれに基づく『BCP(事業継続計画)』を策定しているほか、グループ内情報共有サイト「緊急ポータル」の導入、グループ合同での防災訓練の定期実施、また、災害時の二次通信手段として「PHS備蓄キット」をグループ全拠点に配備するなどの対応を実施しております。また、今後も『BCP』の定着化と『BCM(事業継続マネジメント)』の推進など、継続的な体制強化に取り組んでまいります。

(7) 社内情報流出による影響について
当社グループでは、販売事業を行う上で多数のお客さま情報をはじめ、重要情報を保有しております。このため、コンプライアンスの徹底や、いわゆる「個人情報保護法」への対応などの観点から、グループ全体の方針として『情報セキュリティポリシー』を策定し、これを軸に規程類の整備、従業員教育、本社等建物への入室管理等のセキュリティ対策を行うなど、社内管理体制の整備・情報保護の徹底を図っております。また、グループ内外の情報を多く取り扱うトヨタ情報システム愛知㈱においては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」を取得し、セキュリティ対策を推進しております。しかしながら、万一不測の事態が発生し、重要情報が外部に流出した場合には、損害賠償補償や、社会的信用の低下に伴う販売事業への影響等により、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、昨今急速な利用の広がりが見られるソーシャルメディアにおいて、従業員等による社内情報の漏洩等が発生した場合には、業務の遂行に支障もしくは影響を及ぼす可能性があります。全てのリスクを排除することは困難ではありますが、当社グループではソーシャルメディアの適切な利用について『ソーシャルメディアポリシー』を策定しているほか、ウェブ上での不適切な情報発信等を検出する「Webモニタリングシステム」を導入するなど、リスクの低減を図っております。

(8) 情報システム設備の障害による影響について
当社グループの主要な事業における各種の情報システムは、主にトヨタ情報システム愛知㈱のコンピュータ設備によって管理をしております。このコンピュータ設備が、災害等による重大な被害を受け、電気や通信回線、その他何らかの障害が発生した場合、業務遂行に支障をきたすなどして、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
こうした設備のあるデータセンターは、震度7の地震にも耐えうる構造となっており、また、バックアップデータは週に一度オフサイト(愛知県外)に移送し別途保管するなど、障害・セキュリティ等のリスク軽減策を実施しておりますが、あらゆる障害からのリスクを完全に排除することは困難であります。

(9) 金利水準の変動による影響について
当社グループでは、割賦販売資金や設備資金、運転資金等を主として金融機関等からの借入金により調達しているため、有利子負債が多額となっており、今後、大きく金利水準が変動した場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車関連事業以外に、トヨタホーム愛知㈱が住宅関連事業を行っておりますが、当該事業における消費者の購入マインドは長期金利の変動の影響を受けやすい傾向がみられることから、長期金利が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これら金利水準の変動に対して、当社グループとして、これまでもCMS(キャッシュマネジメントシステム)の導入などにより、資金の効率化に取り組んでおりますが、さらに保有資産の見直しなどを行い、リスクの低減を図ってまいります。

(10) その他有価証券評価差額金による自己資本及び包括利益に与える影響について
当社グループが保有する投資有価証券は、そのほとんどが取引関係によるものであり、中でもトヨタ自動車㈱の株式が大きなウエイトを占めております。また、当連結会計年度末における自己資本のうち、「その他有価証券評価差額金」は20.2%と高い割合となっており、期末のトヨタ自動車㈱の株価によって、自己資本が変動し、自己資本比率及び包括利益等に影響を及ぼす可能性があります。こうした投資有価証券の保有については、やむを得ないものを除き総合的に勘案し、判断を適切に行ってまいります。