有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10059EZ
KPPグループホールディングス株式会社 沿革 (2015年3月期)
1924年11月、資本金2百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。
1924年11月 | 大阪にて㈱大同洋紙店設立(支店/京都・名古屋・東京) |
1926年1月 | 九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設 |
1948年6月 | 札幌出張所開設 |
1956年1月 | シンガポール駐在員事務所開設 |
1968年5月 | 札幌出張所、支店に改称 |
1968年9月 | ㈱大同洋紙店本店を東京に移す |
1970年4月 | ジャカルタ駐在員事務所開設 |
1971年2月 | 佐世保紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得 |
1971年4月 | 海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.(現 DaiEi Australasia Pty.Ltd.・連結子会社)設立 |
1972年3月 | ㈱神田洋紙店(現 大同紙販売㈱)の株式取得 |
1972年7月 | 仙台連絡所開設 |
1973年3月 | 王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める |
1973年6月 | 仙台連絡所、支店に改称 |
1975年10月 | 大成紙業㈱と合併 |
1976年3月 | 小松洋紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得 |
1976年12月 | 海外法人TAI WING PAPERS(HONG KONG)LTD.(現 DaiEi Papers(H.K.)Limited・連結子会社)設立 |
1977年3月 | 三協通商㈱(現・連結子会社)の株式取得 |
1978年6月 | ㈱タカラ洋紙店(前 ㈱タカラ、現 大同紙販売㈱)の株式取得 |
1982年7月 | 海外法人DaiEi Papers (USA)Corp.(現・連結子会社)設立 |
1985年6月 | シンガポール駐在員事務所、支店に改称 |
1990年4月 | 大光不動産㈱と合併 |
1994年4月 | マニラ駐在員事務所開設 |
1996年5月 | バンコク駐在員事務所開設 |
1997年4月 | 海外法人DaiEi Papers (S)Pte Ltd(現・連結子会社)設立 シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管 |
1999年10月 | ㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める |
2002年4月 | 会社分割により、連結子会社として㈱ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレーションを設立 |
2003年11月 | 本社社屋を現在地に新築移転 |
2005年4月 | ㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱(現・連結子会社)と改める |
2006年5月 | 国紗褘紙漿紙張商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立 |
2006年10月 | 服部紙商事㈱と合併 |
2007年10月 | 柏井紙業㈱と合併 |
2009年10月 | 佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱(現・連結子会社)と改める |
2012年3月 | 海外法人Mission Sky Group Limited(現・持分法適用関連会社)の株式取得 |
2013年1月 | 住商紙パルプ㈱と合併 合併によりむさし野紙業㈱(現・連結子会社)の株式取得 |
2013年4月 | ㈱ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレーションと合併 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02516] S10059EZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。