株式会社ＲＹＯＤＥＮ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

以下において当社グループの財政状態及び経営成績に関する分析を記載しております。なお、本項における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、特に重要な会計方針及び見積りは以下のとおりであります。

① 貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

② たな卸資産

当社グループは、たな卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく見積額と取得原価との差額に相当する陳腐化の見積額について評価減を計上しております。

③ 投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持の為に、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。減損の計上にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、時価と取得原価との差額に相当する額について減損を計上し、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損を計上することとしております。

④ 退職給付費用

従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び期待運用収益率などの前提条件が含まれています。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要

当連結会計年度の世界経済は、米国の堅調な成長などに支えられ緩やかな回復傾向にあったものの、新興国の成長鈍化や欧州の景気回復の遅れなど足踏み感が見られ先行き不透明な状況にありました。一方、国内経済は、消費税増税による駆け込み需要の反動は見られたものの、円安・株高などによる企業収益の改善や設備投資の回復により、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況下、当社グループは、ワールドワイドに顧客に付加価値を提供する「グローバル・ソリューション・プロバイダー」への進化を図るべく、中期経営計画「GSP・15(Growth Strategy Plan 2015)」の中間年度として諸施策を進めております。
その結果、当社グループの当連結会計年度業績は、売上高2,378億77百万円、営業利益49億92百万円、経常利益45億5百万円、当期純利益28億91百万円となりました。
減益の主な要因は、特定の仕入先との間で仕入価格決定方式において、約定の解釈に関し見解の相違があり、その合意のために支払った16億88百万円によるものです。

② 売上高

当連結会計年度の売上高は、2,378億77百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
FAシステムでは、当社主力市場の半導体・液晶関連製造装置や工作機械関連の生産が好調に推移し、また自動車関連の設備投資も堅調で、大幅な増収となりました。
冷熱住機では、節電・省エネ対応のリプレース需要は堅調に推移したものの、大都市を中心とした大手設備業者向け案件が低迷し、減収となりました。
ビルシステム・情報通信では、再生可能エネルギー関連商材の販売は堅調に推移し、またメディカル、セキュリティ関連の販売も拡大しましたが、基幹商品であるエレベーター・IT関連が低調で、大幅な減収となりました。
FA・環境システム関連の子会社では、国内は太陽光を中心とした電気工事が伸び悩みましたが、冷熱品の保守・サービス案件が堅調に推移し、また海外でのFAシステムも堅調で、大幅な増収となりました。
結果、FA・環境システムの連結売上高は734億65百万円(前年同期比8.8%増)となりました。

エレクトロニクスは、国内では自動車関連での欧米など海外向け販売が好調であり、また産業機器関連もFA向けビジネスや省エネ関連ビジネスが堅調に推移し、増収となりました。
海外子会社では、OA機器関連製品向け電子部品の販売がアジア地域で、また自動車関連向け電子部品の販売が欧米・アジア地域で堅調に推移し、増収となりました。
結果、エレクトロニクスの連結売上高は1,644億11百万円(前年同期比4.5%増)となりました。

③ 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高が増加したため2,138億11百万円(前年同期比5.9%増)と増加しました。売上高に対する売上原価の比率は89.9%です。
販売費及び一般管理費は、グローバル展開の積極的な推進などにより費用が増加したため、190億72百万円(前年同期比8.6%増)となりました。

④ 営業利益

営業利益は、売上高が増収となったものの、販売費及び一般管理費が増加したため、49億92百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
FA・環境システムは、FAシステムが増益となりましたが、冷熱住機及びビルシステム・情報通信が減益となったことから、17億28百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
また、エレクトロニクスでは、自動車関連や産業機器関連が堅調に推移し、海外子会社も増収となったことから、32億63百万円(前年同期比2.8%増)となりました。

⑤ 営業外損益

営業外損益は、4億87百万円の損失となりました。損失の主な要因は、10億46百万円の解決金を支払ったこと等によります。

⑥ 当期純利益

当期純利益は、28億91百万円(前年同期比18.6%減)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、建設関連分野・デジタル家電分野・自動車電装品関連分野をはじめ液晶・半導体・工作機械関連等の幅広い分野で事業展開をしております。当社グループの取り扱う部材・商品はその価格及び品質において競争力を有していると確信しておりますが、各々の分野における事業環境は非常に競争が激しく、為替レートの変動や価格競争並びに製造業者・商社との競合は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、経営成績に特に重要な影響を与えると考えられる見積りは以下のとおりです。

① 貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額について貸倒引当金を計上しておりますので、顧客の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

② たな卸資産

当社グループは、たな卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく見積額と取得原価との差額に相当する陳腐化の見積額について評価減を計上しておりますので、実際の将来需要あるいは市場状況が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③ 投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しており、これらの投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上することとしておりますので、将来の市場悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

④ 繰延税金資産

繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部について将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を実現できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

⑤ 退職給付費用

従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上設定される前提条件に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なる場合があり、計上される退職給付費用及び債務に影響を及ぼします。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループは、ワールドワイドに顧客に付加価値を提供する「グローバル・ソリューション・プロバイダー」への進化を図るべく、中期経営計画「GSP・15(Growth Strategy Plan 2015)」を推進しており、企業価値が高くサステナブルな経営により、社会に貢献できる企業を目指し、活動してまいります。

(5) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比61億42百万円減少し、154億13百万円の残高となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動に使用した資金は、41億68百万円(前年同期比49億47百万円支出増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益45億5百万円の計上と、増収に伴う売上債権・たな卸資産・仕入債務の増加によるネット資金の減少47億18百万円、法人税等の支払22億67百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、12億30百万円(前年同期比6億89百万円支出減)となりました。これは主に、有価証券の取得・償還によるネット収入4億78百万円と、有形・無形固定資産の取得支出10億13百万円、投資有価証券の売買によるネット支出5億50百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、10億87百万円(前年同期比93百万円支出増)となりました。これは主に、配当金の支払10億41百万円によるものです。

② 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売活動のための商品及び部材等購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、営業費用の主なものは人件費及び運賃諸掛であります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、国内外の事業環境の変化が激しい今こそ、本格的にグローバル企業への転換を図る「第二の創業期」と捉えています。ワールドワイドに顧客へ付加価値を提供する「グローバル・ソリューション・プロバイダー」への進化によって、利益ある成長戦略を推進し、企業価値が高くサステナブルな経営により、社会に貢献できる企業を目指し、グループ全体で「グローバル市場戦略の加速」「ソリューション提供力の強化」「戦略的パートナーズ・ネットワークの構築」「連結収益力の向上」「経営体質の強化」「CSR経営の推進」の6つの基本戦略に取り組む方針であります。