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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10057BO

有価証券報告書抜粋 株式会社ＲＹＯＤＥＮ 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1947年4月三菱電機株式会社の東部代理店として、同社製のミシン、電気冷蔵庫、ラジオを主とする各種電気機械及び一般機械類の販売を目的とし、1947年4月22日に東京都千代田区に「株式会社利興商会」を設立。
1947年11月名古屋支店を開設(1994年6月に支社に改称)。
1952年11月三菱電機株式会社西部代理店「株式会社大興商会」と合併し、同社福岡支店及び京都・広島各出張所(1960年6月に支店に昇格)を継承。同社本店を大阪支店(1994年6月に支社に改称)として引き続き設置。
1953年3月長崎出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。
1955年4月沼津出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。
1955年5月高松出張所を開設(1966年11月に支店に昇格)。
1958年5月商号を「菱電商事株式会社」に変更。
1960年1月宇都宮出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。
1960年5月前橋出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。
1961年6月静岡出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。
1963年4月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1965年5月子会社大阪菱冷工業株式会社を設立。
1967年1月浜松出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。
1970年4月郡山出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。
1971年9月1970年10月から、家庭電気品の営業権を三菱電機株式会社と共同で設立した新販売会社へ逐次譲渡し、家電部門を完全に分離。
1975年10月子会社菱幸株式会社を設立(現連結子会社)。
1976年2月子会社名古屋菱冷工業株式会社を設立。
1978年7月本社の営業部門を分割し、東京支店を開設。
1979年8月物流合理化のため、東京配送センター(その後東京菱商物流株式会社)を設置。
1982年4月熊谷営業所を開設(1984年4月に支店に昇格)。
1982年6月東京支店を分割し、東京第一支店・東京第二支店を開設。
1985年4月子会社東京菱冷工業株式会社を設立。
1986年11月大阪地区に、大阪物流センター(その後大阪菱商物流株式会社)を設置。
1988年6月東京第一支店・東京第二支店を本社に統合し、第一・第二及び第三の3営業本部制を発足。
1990年4月シンガポールに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDを設立(現連結子会社)。
1990年5月本社社屋を東京都豊島区へ移転。
1991年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1992年7月ソウル支店を開設。
1994年6月
本社の各営業本部を、システム・エレクトロニクス両事業本部及び保険本部の2事業本部・1本部体制に再編。東京支社設置。大阪・名古屋の各支店を支社に改称。
1994年7月香港に子会社菱商香港有限公司を設立(現連結子会社)。
1994年10月子会社東京菱商デバイス株式会社、東京菱商物流株式会社及び大阪菱商物流株式会社を設立。
1995年4月子会社大阪菱商デバイス株式会社を設立。
1996年1月
東京・大阪・名古屋の各菱冷工業株式会社の社名を東京・大阪・名古屋菱商テクノ株式会社に変更。
1997年6月エレクトロニクス事業本部から、情報通信デバイス事業本部を分離新設。
1998年10月
東京菱商物流株式会社と大阪菱商物流株式会社が合併し、アールエス・ロジテム株式会社として発足。
1999年1月米国カリフォルニア州に子会社RYOSHO U.S.A. INC.を設立(現連結子会社)。
1999年4月
従来の3支社12支店制を再編し、9支社制(東京・関西・名古屋・東北・北関東・静岡・広島・高松・九州)を採用。
1999年5月
当社の保険部門及び子会社菱幸株式会社の保険部門を、当社と三菱電機株式会社他2社と共同で設立したメルコ保険サービス株式会社(関連会社)に移管。


2000年6月システム事業本部の名称を産業システム事業本部に変更。
2001年7月中国上海市に菱商電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)。
2001年12月本社、東京支社、関西支社及び名古屋支社でISO14001を認証取得。
2002年4月
各事業本部の名称を、FA・施設システム事業本部、半導体・デバイス事業本部、情通・産業デバイス事業本部に変更。
2002年12月国内全事業所においてISO14001を認証取得。
2003年12月子会社菱商香港有限公司に深圳事務所を開設。
2004年12月全ての国内子会社においてISO14001を認証取得。
2006年1月半導体・デバイス部門においてISO9001を認証取得。
2006年3月
東京菱商デバイス株式会社、大阪菱商デバイス株式会社及びアールエス・ロジテム株式会社を解散。
2006年4月
半導体・デバイス事業本部を、ルネサス・三菱半導体事業本部と電子デバイス事業本部に分割し、海外事業推進室を新設。
2006年12月FAシステム部門においてISO9001を認証取得。
2007年4月監理部の名称を内部統制推進室に変更。
2008年2月タイ王国に子会社RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
2008年4月
東京菱商テクノ株式会社を存続会社とし、大阪菱商テクノ株式会社及び名古屋菱商テクノ株式会社を消滅会社とする合併を行い、社名を菱商テクノ株式会社(現連結子会社)と変更。
2008年6月内部統制推進室の名称を内部統制室に変更し、品質企画管理室を新設。
2008年7月子会社菱商電子(上海)有限公司に広州分公司を開設。
2008年10月
ルネサス・三菱半導体事業本部と電子デバイス事業本部を、半導体・デバイス第一 、第二及び第三事業本部の3事業本部体制に再編。
2009年4月

FA・施設システム事業本部の名称をFA・環境・施設システム事業本部に変更し、環境システム事業開発部を新設、情報通信デバイス事業を移管。情通・産業デバイス事業本部の名称を産業デバイス事業本部に変更。
2009年6月子会社菱商電子(上海)有限公司に大連分公司を開設。
2010年2月台湾に子会社台湾菱商股份有限公司を設立(現連結子会社)。
2010年6月


半導体・デバイス第一 、第二及び第三事業本部の3事業本部及び産業デバイス事業本部を統合し、半導体・デバイス事業本部とし、また、FA・環境・施設システム事業本部の名称をFA・環境システム事業本部に変更して、2事業本部体制に再編。内部統制室の名称を監理部に、品質企画管理室の名称を品質企画部に変更。
2010年10月子会社菱幸株式会社の社名をリョーコー株式会社に変更。
子会社菱商電子(上海)有限公司に成都事務所を開設。
2011年3月ドイツに子会社RYOSHO EUROPE GmbHを設立(現連結子会社)。
2011年6月子会社RYOSHO U.S.A. INC.に東部支店を開設。
2012年8月韓国に子会社RYOSHO KOREA CO.,LTD.を設立し(現連結子会社)、ソウル支店を廃止(9月)。
2012年11月子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDにインド事務所を開設。
2013年4月海外事業推進室に東南アジア戦略局及び東アジア戦略局を設置。
2013年5月
子会社菱商香港有限公司の深圳事務所を廃止し、中国深圳市に同社の子会社菱商電子諮詢(深圳)有限公司を設立(現連結子会社)。
2013年6月海外事業推進室を経営企画室に統合。
2013年10月
インドネシアに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDの子会社PT. RYOSHO TECHNO
INDONESIAを設立。
2013年12月子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDにおいてISO14001を認証取得。
2014年1月宇都宮、神奈川、浜松及び京都の4営業所を支店に格上げ。
2014年3月宮城県栗原市の太陽光発電所(第1期)が竣工。
2014年4月FA・環境システム事業本部と半導体・デバイス事業本部を統合し、ソリューション事業本部の1事業本部体制に再編。
2014年8月高松支社の名称を四国支社に変更。
2014年9月宮城県栗原市の太陽光発電所(第2期)が竣工。
2014年10月子会社RYOSHO (THAILAND) CO., LTD.にシーラチャ支店を開設。
2014年10月フィリピンに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDの子会社RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.を設立。
2014年10月ベトナムに駐在員事務所を開設。
2014年12月子会社菱商香港有限公司及びRYOSHO (THAILAND) CO., LTD.においてISO14001を認証取得。
2015年4月北陸営業所を北陸支店に格上げ。
2015年4月東北支社の拠点を仙台に置き、現行の東北支社を福島支店に改称。
2015年5月インドに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDの子会社RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。



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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02518] S10057BO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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