株式会社ＲＹＯＤＥＮ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米国の堅調な成長などに支えられ緩やかな回復傾向にあったものの、新興国の成長鈍化や欧州の景気回復の遅れなど足踏み感が見られ先行き不透明な状況にありました。
一方、国内経済は、消費税増税による駆け込み需要の反動は見られたものの、円安・株高などによる企業収益の改善や設備投資の回復により、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの取引に関する業界は、デジタル家電業界の低迷は依然として続いているものの、産業機器業界や自動車関連及びエネルギー関連では、概ね堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、ワールドワイドに顧客に付加価値を提供する「グローバル・ソリューション・プロバイダー」への進化を図るべく、中期経営計画「GSP・15(Growth Strategy Plan 2015)」の中間年度として諸施策を進めております。当年度においては、ソリューション事業加速に向けた事業本部の一本化及びソリューション専任組織の設置などの組織改革やソリューションビジネスの進化を図り、顧客に密着した活動を更に充実させるため、国内、米国及び東南アジア地域での拠点拡充などの施策を進めてまいりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,378億77百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益49億92百万円(前年同期比5.4%減)、経常利益45億5百万円(前年同期比20.1%減)、当期純利益28億91百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
減益の主な要因は、特定の仕入先との間で仕入価格決定方式において、約定の解釈に関し見解の相違があり、その合意のために支払った16億88百万円によるものです。

セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来、「半導体・デバイス」としていた報告セグメントは、「エレクトロニクス」に名称を変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

① FA・環境システム

FAシステムでは、当社主力市場の半導体・液晶関連製造装置や工作機械関連の生産が好調に推移し、また自動車関連の設備投資も堅調で、大幅な増収となりました。
冷熱住機では、節電・省エネ対応のリプレース需要は堅調に推移したものの、大都市を中心とした大手設備業者向け案件が低迷し、減収となりました。
ビルシステム・情報通信では、再生可能エネルギー関連商材の販売は堅調に推移し、またメディカル、セキュリティ関連の販売も拡大しましたが、基幹商品であるエレベーター・IT関連が低調で、大幅な減収となりました。
FA・環境システム関連の子会社では、国内は太陽光を中心とした電気工事が伸び悩みましたが、冷熱品の保守・サービス案件が堅調に推移し、また海外でのFAシステムも堅調で、大幅な増収となりました。

以上のことから、FA・環境システムの連結売上高は、734億65百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は17億28百万円(前年同期比17.0%減)となりました。

② エレクトロニクス

国内では、自動車関連での欧米など海外向け販売が好調であり、また産業機器関連もFA向けビジネスや省エネ関連ビジネスが堅調に推移し、増収となりました。
海外子会社では、OA機器関連製品向け電子部品の販売がアジア地域で、また自動車関連向け電子部品の販売が欧米・アジア地域で堅調に推移し、増収となりました。

以上のことから、エレクトロニクスの連結売上高は、1,644億11百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は32億63百万円(前年同期比2.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比61億42百万円減少し、154億13百万円の残高となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動に使用した資金は、41億68百万円(前年同期比49億47百万円支出増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益45億5百万円の計上と、増収に伴う売上債権・たな卸資産・仕入債務の増加によるネット資金の減少47億18百万円、法人税等の支払22億67百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、12億30百万円(前年同期比6億89百万円支出減)となりました。これは主に、有価証券の取得・償還によるネット収入4億78百万円と、有形・無形固定資産の取得支出10億13百万円、投資有価証券の売買によるネット支出5億50百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、10億87百万円(前年同期比93百万円支出増)となりました。これは主に、配当金の支払10億41百万円によるものです。