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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100500C

有価証券報告書抜粋 神鋼商事株式会社 沿革 (2015年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1946年11月に株式会社神戸製鋼所の全額出資により、同社製品の販売と所要資材の供給を目的に、太平商事株式会社として設立されました。
設立以来の主な推移を年次別に示せば次のとおりであります。
年月概要
1946年11月大阪市東区(現・大阪市中央区)に太平商事株式会社として設立・創業
東京支店(現・東京本社)を開設
1948年5月名古屋営業所(現・名古屋支社)を開設
1954年5月福岡出張所(現・九州支社)を開設
1957年4月銑和産業㈱の営業権を譲受
1959年10月㈱湯浅商店を吸収合併
1960年6月神鋼商事株式会社に商号変更
1961年8月大阪・東京両証券所に株式上場
1966年8月米国にThe Shinsho American Corp.(現・Shinsho American Corp.:連結子会社)設立
1974年1月神商開発㈱設立
1982年7月神商金属加工㈱(現・神商非鉄㈱:連結子会社)設立
1986年1月神商金属販売㈱(現・神商鉄鋼販売㈱:連結子会社)設立
1987年2月神戸支社を開設
1987年9月マレーシアにShinsho(Malaysia)Sdn.Bhd.(現・連結子会社)設立
1988年5月タイ国にThaiEscorpLtd.(現・連結子会社)設立
1989年9月シンガポールにShinko Shoji Singapore Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立
1992年11月台湾に台湾神商股份有限公司(現・連結子会社)設立
1996年3月日本ハイブリッド㈱買収
1996年11月豪州にShinsho Australia Pty.Ltd.(現・Kobelco Trading Australia Pty Ltd:連結子会社)設立
1998年4月㈱神商エヤーコーハン設立
1999年4月フェアチャイルド・シンショウ・セミコン㈱設立
2000年9月神商コウベウエルディング㈱(旧・連結子会社)設立
2002年1月米国法人GrandBlancProcessing,L.L.C.(現・連結子会社)買収
2004年3月コベルコ・コンプレッサ㈱に汎用機事業(㈱神商エヤーコーハンを含む)を譲渡
2005年1月韓国に韓国神商㈱(現・連結子会社)設立
2005年8月フィリピンにShinsho(Philippines)Corp.(現・連結子会社)設立
2006年7月中国に蘇州神商金属有限公司(現・連結子会社)設立
2006年9月中国に神鋼商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立
2007年2月タイ国にTESE&MServiceCo.,Ltd.(現・連結子会社)設立
2007年12月神商電子部品㈱(旧日本ハイブリッド㈱)、フェアチャイルド・シンショウ・セミコン㈱を売却
2008年12月ドイツにShinsho Europe GmbH(現・連結子会社)設立
2010年6月神商開発㈱を清算
2010年12月中国に神商精密器材(蘇州)有限公司(現・連結子会社)設立
2011年3月インドにKobelco Trading India Private Limited(現・連結子会社)設立
2011年5月インドネシアにPT.KobelcoTradingIndonesia(現・連結子会社)設立
2011年6月ベトナムにKobelcoTradingVietnamCo.,Ltd.(現・連結子会社)設立
2011年12月㈱マツボー(現・連結子会社)買収
2012年1月インドにKobelco Plate Processing India Private Limited(現・連結子会社)設立
2012年4月神商コウベウエルディング㈱(旧・連結子会社)は合併に伴い㈱コベルコ溶接ソリューション(現・関連会社)へ商号変更
2013年1月中国に神商大阪精工(南通)有限公司(現・連結子会社)設立
2013年4月メキシコにShinsho Mexico S.A. de C.V.(現・連結子会社)設立
2014年3月システム精工㈱を売却
2014年7月コベルコ筒中トレーディング㈱(現・連結子会社)買収
2014年9月メキシコにKobelco CH Wire Mexicana, S.A.de C.V.(現・連結子会社)設立


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02522] S100500C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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