ユアサ商事株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び財政状態の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて7億72百万円減少し、2,048億97百万円となりました。主な要因は、旧本社の土地・建物の売却等により有形固定資産合計が49億63百万円減少した一方で、現金及び預金が45億65百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて83億11百万円減少し、1,522億12百万円となりました。主な要因は、借入金が103億60百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて75億38百万円増加し、526億84百万円となりました。主な要因は、当期純利益の計上などにより利益剰余金が58億60百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、25.5%(前連結会計年度末は21.4%)となりました。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、経済・金融政策などの効果を背景に、企業収益の改善などから工作機械の設備投資需要が増加するとともに、生産、輸出に持ち直しの動きがみられ、公共投資が堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続きました。一方、消費税増税の影響などから住宅投資需要が低調に推移したことなどにより、前連結会計年度比0.1%減の4,417億23百万円となりました。
産業機器部門は、切削工具や工作機械周辺機器、制御関連機器などの需要が堅調に推移したことなどにより前連結会計年度比23億68百万円(同比4.0%増)の増収、工業機械部門は、国内外の工作機械の受注環境は引き続き底堅く推移したことなどにより、同比111億22百万円(同比11.7%増)の増収となりました。
一方、住設・管材・空調部門は、新設住宅着工戸数の減少等により住設関連機器は厳しい販売状況となるとともに、太陽光発電システム関連商品などの需要に一服感がみられ、同比19億70百万円(同比1.5%減)の減収となりました。建築・エクステリア部門は、公共投資や産業用太陽光発電施設向け商材の需要が底堅く推移したものの、新設住宅着工戸数の減少などから、住宅用エクステリア商品の販売が低調に推移し、同比2億43百万円(同比0.5%減)の減収となりました。
建設機械部門は、震災復興工事やインフラ改修工事をはじめとした公共投資や民間建設工事の増加により建設機械需要は堅調に推移し同比6億24百万円(同比1.9%増)の増収となりました。
エネルギー部門は、原油価格の大幅な下落や円安の影響により同比84億82百万円(同比17.6%減)の減収となりました。また、その他部門は、消費税増税の影響による消費マインドの低下などにより、消費財事業、木材事業共に厳しい販売状況となり、同比39億9百万円(同比13.7%減)の減収となりました。
売上総利益は、387億40百万円と同比14億33百万円(同比3.8%増)の増益となり、営業利益は、98億15百万円と同比2億97百万円(同比3.1%増)の増益となりました。
経常利益は、103億53百万円と同比5億70百万円(同比5.8%増)の増益となりました。
当期純利益は、旧本社本館・別館の売却などによる特別利益26億22百万円の計上などにより、74億94百万円と同比20億10百万円(同比36.7%増)の増益となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び投資活動による増加等により、当連結会計年度末残高は310億31百万円となり、前連結会計年度末より45億60百万円の増加となりました。
営業活動の結果得られた資金は、124億76百万円(前連結会計年度比30億61百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益121億74百万円の計上などによります。
投資活動の結果得られた資金は、35億50百万円(前連結会計年度比44億30百万円の収入増)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入64億53百万円があった一方で無形固定資産の取得による支出15億70百万円があったことなどによります。
財務活動の結果使用した資金は、118億10百万円(前連結会計年度比20百万円の支出増)となりました。これは主に借入金の返済による支出103億59百万円及び配当金の支払13億18百万円などによります。
財政政策といたしましては、調達手段の選択等において常に適切な財務比率と資金効率をバランス良く維持し、財務体質のより一層の健全化を図ることとしております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、中期経営計画「YUASA LEGACY 350」の創業350周年にあたる2016年度の目標達成が、創業以来築きあげてまいりました「産業とくらし」分野で国内最大規模の事業基盤をさらに進化させ、350年の歴史を「LEGACY(遺産)=成長基盤」として次の成長ステージへ引き継げる強固な経営基盤を「老舗は常に新しい」をモットーに構築し、全てのステークホルダーの期待に応えるべく確固たる経営基盤を築いてまいります。
「YUASA LEGACY 350」では、「グローバル強化」「国内成長分野の開拓」「プラットフォーム機能強化」の3つの軸を拡大し、「産業とくらし」分野でアジア最大規模のトレード・ロジスティック機能の構築とグループ経営基盤の強化を目指してまいります。
「グローバル強化」では、東南アジアを中心に環境・省エネ、インフラ・建築分野などの建設財までの幅広い分野でのグローバル強化を進めてまいります。「国内成長分野の開拓」につきましては、ワンストップでのソリューション機能強化と当社グループが提案する「ユアサレジリエンス・ステーション構想」のもと、防災・減災、BCP商品を提案するなど新市場開拓に取り組み、環境エネルギー事業、国土強靭化対応事業に積極的に取り組んでまいります。
「プラットフォーム機能強化」に向けましては、新販売管理システム「NEXTAGE」の本格運用を開始しITインフラ整備と情報力強化を進めるとともに、成長分野を担う「レジリエンスリーダー」「海外トレーニー」をはじめとした人材の育成・強化を進めてまいります。