東京産業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費の落ち込みが見られたものの、政府による経済対策の効果を背景に雇用と所得環境は改善傾向となり、また、日本銀行の追加金融緩和対策等により円安・株高が進行し、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。
こうした情勢のもと、当社の当事業年度の成約高については、1,012億49百万円と前事業年度を153億18百万円(17.8%)上回りました。また、当事業年度における売上高は、809億81百万円となり、前事業年度を161億30百万円(16.6%)下回りました。これに伴う売上総利益は60億70百万円、営業利益16億63百万円、経常利益19億28百万円、当期純利益は11億13百万円となりました。
売上高のセグメント別構成は、電力関連部門48.0%、化学機械関連部門22.1%、電子精機関連部門20.3%、環境関連部門9.4%、その他0.2%となりました。

セグメント別の状況

第1四半期会計期間より、従来「環境・船舶関連部門」セグメントにて取り扱っていた船舶部品及び国内造船向け各種機器の販売部門を「化学機械関連部門」セグメントに組み替えております。これは、関係部門の取扱商品が船舶部品等から工場向設備等に取扱比重が変わってきたため、関係部門の再編を反映し「化学機械関連部門」セグメントに組み入れを行ったものです。これにより、セグメントの名称も「環境・船舶関連部門」から「環境関連部門」に変更しております。合わせて、「化学機械関連部門」セグメントにて取り扱っていた包装機械、食品機械等の環境系装置を取り扱っていた部門につき、管理効率化を意図とした組織再編に基づき「環境関連部門」セグメントへ組み替えております。
また、従来「その他」に含めていた新事業推進関連部門のうち、発電設備補機関係を「電力関連部門」セグメントへ、また節水関連商品や各種包装資材商品を「環境関連部門」セグメントへそれぞれ組み入れております。これは、当社が新事業として取り組んできた、電力関連部門所掌の主要発電設備以外である発電設備補機関係の拡販、及び環境関連商品である節水関連商品や各種包装資材商品が軌道に乗り始めたため、それぞれマネジメント的に近しい事業部門と合わせ一体で把握することにより、より効率的な管理を行うことを意図したものです。
なお、当事業年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(電力関連部門)

電力関連部門におきましては、新設の大口案件はなかったものの、アフターサービス案件の受注が堅調に推移致しました。しかしながら、今後の電力小売り全面自由化や発送電分離等、電力システム改革への対応が迫っており、先行きは不透明な状況となっております。
そのような中、当事業年度の業績につきましては、成約高は530億74百万円と前事業年度比59億66百万円(12.7%)の増加となりました。一方で売上高は388億66百万円と前事業年度比292億54百万円(△42.9%)の減少となりました。

(化学機械関連部門)

化学機械関連部門におきましては、燃料価格の高騰による国内電気料金の上昇や、依然として続く製造業の海外移転等の懸案事項はあるものの、太陽光発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギー案件が堅調に伸びております。
そのような中、当事業年度の業績につきましては、成約高は213億28百万円と前事業年度比86百万円(0.4%)の増加となりました。売上高も179億18百万円と前事業年度比48億89百万円(37.5%)の増加となりました。

(電子精機関連部門)

電子精機関連部門におきましては、中国において好調なスマートフォン関連業界に牽引され、工作機械の輸出が大幅に増加致しました。
また、自動車関連業界を中心に、日系企業による海外進出が引き続き拡大しており、当部門としてもそれに伴う関連業務を拡充させる方針です。
そのような中、当事業年度の業績につきましては、成約高は163億82百万円と前事業年度比68億23百万円(71.4%)の増加となりました。売上高も164億53百万円と前事業年度比64億28百万円(64.1%)の増加となりました。

(環境関連部門)

環境関連部門におきましては、昨年に引き続きスーパー・コンビニエンスストア・ドラッグストアを中心とした、ポリエチレン製レジ袋の販売が大幅に伸びました。
そのような中、当事業年度の業績につきましては、成約高は103億29百万円と前事業年度比24億44百万円(31.0%)の増加となりました。売上高も76億9百万円と前事業年度比18億7百万円(31.2%)の増加となりました。

(その他)

成約高は1億34百万円と前事業年度比1百万円の減少、売上高も同様に1億34百万円と前事業年度比1百万円の減少となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ1億20百万円増加し、91億32百万円となりました。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は21億48百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益18億74百万円、前受金の増加額26億51百万円であり、支出の主なものは、前渡金の増加額17億15百万円、法人税等の支払額5億49百万円であります。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は17億15百万円となりました。収入の主な内訳は投資有価証券の売却及び償還による収入5億20百万円、信託受益権の償還による収入10億円であり、支出の主な内訳は有価証券の取得による支出11億円、投資有価証券の取得による支出13億1百万円、信託受益権の取得による支出5億円であります。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は3億43百万円であります。これは主に配当金の支払によるものであります。